- KaikeiZine
- 贈与税
贈与税の記事一覧
-
女性記者のひとりごと vol.77 教育資金贈与特例の残念な改正
2020.03.11「教育資金贈与の特例」に残念な改正が加えられた。そもそも、教育資金は非課税なのに勿体ぶった適用要件を設けて「特例」とか言ってるあたりキナ臭い。
-
確定申告は４月16日まで延長も振替納税や財産債務調書の申請はどうなる？
2020.03.05国税庁は2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、所得税の確定申告や贈与税及び個人事業主の消費税の受付期間を1カ月延長し、4月16日までにすると発表していた。そして、３月6日、これまで延長かどうか発表されていなかった「国外財産調書」「財産債務調書」などについても４月16日まで延長することを発表した。
-
改正民法で関心高まる贈与税の配偶者特別控除 早期の住宅売却などに課題も
2019.09.122019年７月１日から民法の相続関連の法改正が一部の規定を除き施行された。今回の改正は、相続により、残された配偶者の生活を保護することが目的。ところが、新制度を適用した場合、活用の仕方によっては「贈与税の配偶者控除」などが適用できないケースがある。活用するに当たっての注意点などに迫ってみた。
-
相続対策で注目 民法改正で「おしどり贈与」が変わる？
2019.07.17民法の相続部分が40年ぶりに改正され、通称「おしどり贈与」の“先渡し”に関する規定が見直された。相続シーンにおいて使い勝手が良くなったとされているが、実際にどのように変わったのか理解されていない部分も多いようだ。「おしどり贈与」の内容と活用法について考えてみる。
-
2019年路線価 全国平均で4年連続上昇 地方都市も回復傾向に
2019.07.05国税庁が７月1日に発表した２０１９年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で前年を１．３％上回り、１８年の０．７％上昇から大きく拡大。統計が残る１９９２年以降で初めて４年連続で上昇した。４７都道府県のうち、前年比で上昇したのは１９都道府県、下落したのは２７県だった。上昇率が高い地域とそうでない地域の差は依然としてあるものの、地方都市も回復傾向にある。
-
女性記者のひとりごと vol.56 結婚子育て特例 もう一つの落し穴
2019.04.24お金の問題はとてもデリケート。円滑な親戚関係にヒビが入らぬよう、また自分自身が後悔しないよう、特例適用に当たってはさまざまな角度から検討を重ねたい。
-
-
-
amazon ベゾスCEOの離婚から学ぶ日本における離婚と財産分与
2019.01.16インターネット通販大手、アマゾンのジェフ・べゾスCEO（54）がこのほど、妻・マッケンジーさんと離婚した。ベゾス氏の資産は14兆円以上といわれ、２人が均等に資産を分けたら、マッケンジーさんは女性で世界一の資産家になる。これは海外の、それも超資産家の話しだが、われわれ日本人が離婚したときの財産分与における税金問題はどうなっているのだろか。
-
酒井克彦の「税金」についての公開雑談～格差とヒトの脳～
2018.12.27税制を考えるに当たって、「格差」の問題は切っても切り離せない最大のテーマの一つといっても過言ではないかもしれません。格差是正に資する税制の構築が望ましいことに異論はないと思われますが、そもそも私たちは、「格差」というものを本能的にどのように捉えているのでしょうか。今回は脳科学を出発点として「格差」を考えてみましょう。