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確定申告 妊娠から出産に掛かった医療費も控除対象に

確定申告を前に、医療費控除の準備ための書類整理をしている人もいるだろう。医療費控除では、病気やケガなどによる治療以外にも、妊娠から出産に掛かった費用が認められるケースがあるが、適用に当たっての判断は難しい。そこで妊娠から出産までのさまざまな費用のうち医療費控除となるもの、ならないものを時系列的にまとめてみた。

医療費控除の概要

医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までの間に自己または自己と「生計を一」にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができる。ただし、医療費控除の医療費は「一般に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする」との規定もされている。
医療費控除の対象となる医療費は、
①医師等による診療または治療の対価
②治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価
③あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価、
④保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価、
⑤医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要な通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料
といったものなど幅広い。
ただし、①ドラッグストアで購入する風邪薬などは医療費控除の対象に含まれるが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられるもの、②施術と言っても単に疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないもの、③医師等による診療等を受けるための通院費であっても原則、タクシー、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれない。
また、病人の付添いを頼んだ場合の家政婦が療養上の世話をする対価や、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目での支払い、治療費や所定料金以外の心付けなども医療費控除の対象外だ。
なお、各種保険による補填や自治体等の助成金がある場合は、その金額は医療費から差し引く必要がある。

不妊治療は結果に伴わず控除対象

まず妊娠の兆候があると、その有無を確認するため検査が必要となるが、病院で調べてもらうものであれば、費用は医療費控除の対象となる。一方、近年では病院へ行く前にドラッグストアで妊娠検査薬を購入して調べる人も多いが、この費用は検査後に病院に行って妊娠が確定した場合でも、医師による診療等の対価ではないため医療費控除の対象に含めることはできない。
なお、平均200万円とも言われる不妊治療やそれ以上に費用が掛かる人工授精の費用に関しては、結果に伴わず医療費控除の対象とされているので、妊娠しなかった場合でも翌年の控除対象に含めて差し支えない。

出生前遺伝学的検査は控除対象外

妊娠が判明し、住んでいる市区町村に妊娠届出を行うと「母子健康手帳」が交付され、病院での定期健診(妊婦健康診断)が始まるが、医師による診療等の対価として支払われる妊婦の定期検診の費用は医療費控除の対象となる。

また、自治体により内容の違いはあるものの、母子健康手帳の交付とともに健診費用の助成が受けられる「妊婦健康診査受診票」(妊婦健康診査受診票、妊婦超音波検査受診票、妊婦子宮頸がん検診受診票)などを配布しているが、この交付(補助)を受けた場合には、実際に支払った金額のみが控除の対象とされる。なお、出産後の健診費用についても、単なる健康診断にすぎないものを除き医療費控除の対象に含まれる。

めざましい医学の発達により、母体血を用いて母体の血液中に存在する胎児由来のDNA及び母体由来のDNAに含まれる遺伝情報を解析することで、各染色体に由来するDNA断片の量の差異を求め、それらの比較から胎児の特定の染色体数的異常の診断に結びつける「出生前遺伝学的検査」が実施されており、これを受ける妊婦が増えている。この費用は、胎児の染色体の数的異常を調べる“診断の一種”であり、またこの検査を行った結果、染色体の数的異常が発見されたとしても、現時点ではそれが治療につながらないとされていることから、妊婦や胎児の治療に先だって行われる診療等とは言えないため、現時点では医療費控除の対象外とされている。

マタニティエクセサイズは医療費控除対象外

妊娠5カ月以降になると安定期に入り、このころは体重管理にも気を配る必要が出てくることから、マタニティエクセサイズでの適度な運動をしたり、出産後の育児の仕方を学ぶための「妊婦(両親)学級」や妊婦の精神的不安を和らげる効果があるだけでなく、適切な指導の下に正しい腹式呼吸の方法を会得すれば、安産も期待できるといわれる「無痛分娩講座」などに参加する者も少なくない。しかし、このような費用も医師による診療等の対価として支払われるものではなく、また、医師による診療等を受けるため直接必要な費用でもないため控除対象とはならない。

通常の交通手段ではこんな場合はタクシー

出産直前になると、出産のため実家に帰省する妊婦も少なくなぎが、このときに掛かった旅費や交通費は、基本的には医療費控除の対象にはならない。というのも、医療費控除の対象となる費用は「病院、診療所、老人保健施設または助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価のうち、病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」及び「医師等による診療等を受けるための通院費のうち、その診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なもの」とされているからだ。ただし、自宅等で陣痛が始まり電車、バスなどの通常の交通手段による入院が困難なためタクシーを利用した場合などは、タクシー代は控除対象となる。

出前や外食は控除対象外

出産時の入院費用については、一般的な病気やケガの場合と基本的には変わらない。したがって、自己都合による差額ベット代や自分で用意した寝具・洗面道具などの身の回りの品、テレビ・冷蔵庫の賃借料は控除対象にはならない。
一方、病室のシーツ・カバーの洗濯費用等は、入院費用に含まれていれば基本的には控除対象となる。通常出される病院での食事についても当然に控除対象となるが、出前や外食した場合、付添人の食事代は控除の対象にはならない。

申告時の注意点

医療費控除のため領収書をまとめると、病院で支払った費用は領収書が出されるが、交通費といった通院費用については、いちいち駅等で領収書をもらうのが面倒だったり、貰えなかったこともある。その際は、家計簿などにしっかり記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるように準備しておけば問題ない。
また、前記の説明のように、各種保険による補填や自治体等の助成金がある場合は、その金額を医療費から差し引く必要があるため、健康保険組合や共済組合などから支給される出産育児一時金や家族出産育児一時金又は、出産費や配偶者出産費などは、医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引いて計算する。しかし、出産の前後の一定期間勤務できないことに基因して、健康保険法等の規定により給付される出産手当金に関しては、医療費を補填する性格のものではないことから、医療費控除の計算上差し引く必要はないので、注意したい。

医療費控除の対象年分は支払った年度ごとに申告

妊娠から出産までを「十月十日」とよく言われるが、この言葉からもわかるように出産は年をまたぐことが多い。その場合の医療費控除の取扱いだが、基本的な考え方は“支払った年度の医療費控除として申告する”ということ。したがって、今年支払った分は今年分の医療費控除で、昨年に支払った分は昨年分の医療費控除として申告することになる。
くれぐれも控除漏れがないよう気を付けたい。

著者: イーター侍

税金ライター/元税金専門誌編集者

四半世紀以上、税金専門誌の編集者として国税庁、国税局、税務署、会計事務所に出入りする。数年前に独立した後、編集者時代に築いた人脈をいかし、ネットワークビジネスを手がける。その傍ら、趣味と副業を兼ねて税務関係ニュースを追いかける“中年ライター”だ。

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