相続税といい、所得税改革といい、富裕層への雑な扱いが国の懐を苦しめることになる可能性も、もっと真剣に考えてほしいものだ。
サラリーマンの給与所得控除が見直される。
2020年から、一律10万円少なくなり、控除額は最低55万円になる。
勤務形態の多様化でフリーランスが増えてきたことに合わせ、
基礎控除を増額して、サラリーマンの「特権」である給与所得控除を減らすのだとか。
勤務形態の多様化に合わせ‥‥なんて、ホンマかいな？
「取りやすいところから取る」の精神がストレートすぎて情けない。
抜本的な所得税改革が難しいから小手先の改正で誤魔化しているのが見え見えだ。
サラリーマンには事業者のような必要経費がない。
特定支出控除とかいうシロモノがあるけれど、
適用しようものなら隅々まで調べられそうで、皆遠巻きに見ているだけ。
高額所得を得ているサラリーマンはただでさえ稼ぎの半分近くを税金で持ってかれているのに
頼みの給与所得控除まで圧縮されるなんて、何だか可哀想だ。
暴動でも起きなければいいけど・・・
暴動ならまだしも、重税感に苛まれて勤労意欲を喪失したり、日本の税制に嫌気がさして高度なスキルを持つ高額所得サラリーマンが続々と海外に拠点を移すなんてことにならなければいいけれど、と思う。
相続税といい、所得税改革といい、富裕層への雑な扱いが国の懐を苦しめることになる可能性も、もっと真剣に考えてほしいものだ。
