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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:基礎から分かる移転価格税⑪ 国税当局が重視する別表17(4)「国外関連者に関する明細書」とは

海外に子会社等の国外関連者を有する法人が、国外関連取引を行った場合、「別表17(4)国外関連者に関する明細書」を確定申告書に添付することとなっています。国税当局は、別表17(4)の記載内容をデータベース化し、移転価格調査事案の選定等に活用しています。

別表17(4)とは

法人が国外関連者との間で取引を行った場合には、別表17(4)「国外関連者に関する明細書」を確定申告書に添付することとなっています。
別表17(4)は、移転価格上の問題があるかどうかを判断する上で重要な情報が記載されており、国税局内にある移転価格の専担部署である国際情報課では、別表17(4)の記載内容をデータベース化し、移転価格調査事案の選定に活用しています。
税務署所管の中堅中小企業では、別表17(4)が添付されておらず、税務調査の際に提出を求められたという話をよく耳にします。
添付していなくても罰則はありませんが、移転価格事務運営要領では、『国外関連取引を行う法人が、その確定申告書に「国外関連者に関する明細書」(法人税申告書別表17(4))を添付していない場合又は当該別表の記載内容が十分でない場合には、当該別表の提出を督促し、又はその記載の内容について補正を求めるとともに、当該国外関連取引の内容について一層的確な把握に努める。』と記載されています。

別表17(4)の記載事項

別表17(4)には、主に次のような事項を記載することになっています。
①国外関連者の名称
②国外関連者の本店又は主たる事務所の所在地
③国外関連者の主たる事業
④国外関連者の従業員数
⑤国外関連者の資本金の額又は出資金の額
⑥特殊の関係の区分(親子関係、兄弟関係、実質的支配関係等)
⑦株式等の保有割合
⑧直近事業年度の営業収益等
(ア)事業年度
(イ)営業利益又は売上高
(ウ)営業費用
(エ)営業利益
(オ)税引前当期利益
(カ)利益剰余金
⑨国外関連者との取引状況等 (受取額、支払額、算定方法)
(ア)棚卸資産の売買の対価
(イ)役務提供の対価
(ウ)有形固定資産の使用料
(エ)無形固定資産の使用料
(オ)貸付金の利息又は借入金の利息
⑩事前確認の有無
(注)事前確認を得ている場合には、移転価格調査の対象となりませんが、国外関連者の所在する国だけで事前確認(ユニラテラルAPA)を得ている場合、日本の移転価格調査の対象となり得ます。

別表17(4)の着眼点

国税当局は、別表17(4)のどのような情報に着目するのでしょうか。

1 国外関連者の所在地
国外関連者の所在地が低税率国(シンガポール、香港など)である場合、所得を低税率国の国外関連者に移転し、グループ全体の税負担を低くしているのではないかと疑われます。そのため低税率国に所在する国外関連者との取引については特に注目されます。

2 国外関連者の営業利益率
移転価格上の問題があるかどうかを判断する上で重要なのが国外関連者の「営業利益率」の水準です。国外関連者と取引している個々の商品の価格自体の適否を個別に検証することは現実的に困難なので、移転価格上の問題があるか否かを判断するため、国外関連者の営業利益率が高すぎないかを検討します。
国外関連者の営業利益率が高すぎる場合などは、海外への所得移転が疑われ、移転価格調査を行うか否かの判断材料の一つとなります。

3 棚卸資産の売買の対価
国外関連取引の規模をみるのに有効です。国外関連取引の規模が小さい場合には、移転価格調査の必要性は低いと判断されます。

4 役務提供の対価
海外子会社との間では、親会社が技術者等を派遣し、技術指導等の役務提供を行うケースが多いと思われます。よって、海外子会社からの役務提供の対価の記載がない場合には、対価の回収漏れが想定され、移転価格調査が行われる可能性が高まります。

5 無形固定資産の使用料
日本の親会社が、製造技術や商標・ブランド等の無形資産を海外子会社に使用許諾しているケースが多く見られます。そうした場合、対価であるロイヤリティを回収しているか、ロイヤリティ料率は低すぎないか、等を検討します。

6 貸付金の利息又は借入金の利息
国外関連者への貸付金利が低すぎないか、又は国外関連者からの借入金利が高すぎないか、等を検討します。国外関連者への貸付金があるにもかかわらず、受取利息の記載がない場合には、国外関連者への寄附金も視野に入れた検討がなされます。

著者: 多田恭章

租税調査研究会 主任研究員

元国税庁国際業務課主査。
中小企業に対する税務調査や国際税務に関する経験等をフルに活かし、企業の方々の抱える疑問や不安を少しでも解消できるよう、適切なアドバイスをしていきたい。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
https://zeimusoudan.biz/

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