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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:短期滞在者免税① 「短期滞在者免税」とは

来日した外国人が日本国内で勤務する場合、受け取る給与は原則、国内源泉所得として日本の所得税の対象となります。ただし、日本での勤務が短期間の場合、一定の要件を満たすことにより、日本での課税が免除されます。これを一般に「短期滞在者免税」をいいます。

「短期滞在者免税」とは

海外から来日した外国人が日本国内で勤務したことにより給与所得を得た場合には、原則として国内源泉所得に該当し、日本の所得税の対象となります。したがって、日本への派遣が短期間であっても、日本での勤務に基因する部分の給与については日本で所得税が課されるのが原則です。

しかし、短期間の滞在にまで原則通りの課税を行うと、二重課税の問題が生じ、外国税額控除など煩雑な手続きが必要となります。そこで、日本との間で租税条約を締結している場合には、一定の要件を満たしていれば、勤務地国での課税が免除されます。これを一般に「短期滞在者免税」といいます。実務上「183日ルール」と呼ばれることもあります。

「短期滞在者免税」の3要件

一般的な短期滞在者免税の要件は次の通りです。
① 勤務地での滞在期間が、183日を超えないこと
給料が、外国の企業から支払われること(給料が滞在地国の企業から支払われていないこと)
給料を滞在地国にある支店等が負担しないこと(給料が支店等の損金に算入されていないこと)

留意点

この短期滞在者免税を適用する上での留意点は、

・ 短期滞在者免税は、その者が滞在地国において非居住者であることを前提としています。したがって、滞在地国で居住者となる者には、短期滞在者免税は適用されません。

・ 183日に計算方法は、暦年単位で計算する条約もあれば、継続する12カ月で計算する条約もあります。このように計算方法は、租税条約によって異なるので、必ず租税条約の文言を確認する必要があります。

・ 短期滞在者免税は、租税条約を締結していない国との間では適用されません。

【ケース1】

英国人Aは、英国法人Xの東京支店に3年間勤務の予定で、平成27年11月15日に来日しました。平成27年中は183日未満の滞在ですので、日英租税条約の短期滞在者免税の適用を受けることはできるでしょうか。なお、Aの給与は英国法人Xが負担しています。

(回答)
国内に居住することとなった者が、国内において継続して1年以上居住することを通常必要とする職業に従事する場合には、その者は国内に住所を有する者と推定され、居住者とされます。
本件の英国人Aは、東京支店に3年間勤務する予定で入国していますので、入国の日の翌日から居住者となります。
短期滞在者免税の対象者は相手国の居住者(日本の非居住者)に限られています。したがって、日本の居住者であるAには短期滞在者免税は適用されません。
なお、Aの給与は英国法人Xから支給されているため、日本で源泉徴収を行うことはできないので、Aは居住者として日本で確定申告を行う必要があります。

【ケース2】

米国人Bは、米国法人Yに勤務していますが、4カ月の予定で東京支店に派遣されました。派遣期間中のBの給与は東京支店から支払われることとなっており、東京支店は損金に算入されます。この場合、Bは短期滞在者免税の適用を受けられますか。

(回答)
本件の場合、Bの日本での滞在期間は4カ月とのことなので非居住者に該当し、上記①の要件は満たします。しかし、給与についてはY社の東京支店が支払い、東京支店の損金に算入されるとのことなので、上記②及び③の要件を満たしません。したがって、短期滞在者免税の適用を受けられません。
この結果、東京支店がBに支払う給与に対しては20.42%の税率により源泉徴収が行われることとなります。

著者: 多田恭章

租税調査研究会 主任研究員

元国税庁国際業務課主査。
中小企業に対する税務調査や国際税務に関する経験等をフルに活かし、企業の方々の抱える疑問や不安を少しでも解消できるよう、適切なアドバイスをしていきたい。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
https://zeimusoudan.biz/

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