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2019年版 4大監査法人の業界地図 ~人材から分析~ 報酬・給与ならPwCあらたとEY新日本、賞与が手厚いあずさ

監査法人では、IT人材活用の必要性が叫ばれて久しいですが、条件に見合った人材確保には手を焼いているようです。さらに、政府の進める働き方改革への対応などもあり、採用も含めた人件費は年々増加する傾向にあるようです。4大監査法人の人材への投資傾向について見てみます。

※2020年度版はこちら

2020年版 4大監査法人の業界地図~人材から分析~全法人で人件費増加へ

1.2018年度 人員数比較

○従業員数のトップは今期もトーマツ

従業員数では前期に引き続き今期もトーマツがトップとなりました。以下、あずさ、EY新日本、PwCあらたと続き、業績通りの順位となりました。

前年度との比較でみると、トーマツ、あずさ、PwCあらたが人員増、EY新日本のみが人員減となりました。EY新日本の人員減は、アドバイザリー業務に従事する社員20名を含む525名が、EYのメンバーファームであるEYアドバイザリー・アンド・コンサルティングに転籍した影響が大きいと見られますが、公認会計士の減少も少なからず影響しており、人員整理や自主退職など色々な背景がありそうです。

人員増減の内訳は、トーマツ、あずさ、EY新日本では会計士等の人員数は減少となっています。IT監査体制の確立が進む中、監査の専門知識を持った公認会計士の増員が抑えられているのは象徴的な出来事です。

○社員はあずさがトップ

社員の人数を見ると従業員数合計と順位は変わり、あずさが1位、トーマツが2位となります。従業員に社員が占める比率はEY新日本が9.7%で1位。あずさが9.6%で2位と続きます。前年度の数字を見た場合もあずさの社員数はトップであり、ここ数年あずさおよびEY新日本の社員比率が高く、PwCあらたの社員比率が低い傾向は変わりません。

表内にはありませんが、特定社員(公認会計士ではない社員)の割合を見るとトーマツ、あずさ、EY新日本では10%を切るのに対して、PwCあらたでは18.8%と高い割合になっています。公認会計士ではない人材のボードメンバーへの登用が多く、改めて監査以外に比重を置く体制が明らかになります。

○会計士等の比率は低下傾向に

業務内容が監査中心となっているEY新日本が、会計士等の比率では最も高くなりました。他の3法人が会計士等の比率が下がる中、1法人だけ比率上昇となっています。
公認会計士・監査審査会発表の、監査法人を分析した「令和元年版 モニタリングレポート」を紐解くと、公認会計士試験合格者等については、BIG4のここ5年の傾向として毎年人員数は増加していましたが、今年度には4法人合計で200人程度の減少になったことが分かります。

一方、中堅以下の監査法人では200人程度増えています。人員削減などにより、BIG4から中堅以下に公認会計士の移動が起こったようです。
公認会計士以外の人員に目を向けると、IT領域に関する監査の実施や監査手続きのサポートを行うIT専門家、データの整理等を行う監査アシスタントなどがいますが、「公認会計士(公認会計士試験合格者を含む)以外の人員は、全ての規模の監査法人において近年増加している」と報告されています。

直近のデータにおける総人員数に占める公認会計士以外の人員の割合は、大手監査法人では31%であり、平成26 年度の 25%に比べ大幅に上昇しています。

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2.社員一人当たりの業務収入および利益率

○社員数が少ないPwCあらたが安定の1位

社員数が最も多いあずさが、社員一人当たり業務収入が最も低い結果となりました。ただし、業務収入の増加に合わせ社員一人当たり業務収入も改善傾向にあります。
少数精鋭体制のPwCあらたが社員一人当たり業務収入で断トツトップであり、あずさの2倍以上となっています。しかし、今期社員数が増えたため前年度に比べれば減少となりました。
トーマツとEY新日本は業務収入増と社員数増が釣り合い、社員一人当たり業務収入が増える結果となりました。

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