監査法人は費用のほとんどを人件費が占める業態であり、また、近年はいずれの法人においても従業員数は増加しているため、年々増え行く人件費が収益体制を圧迫しています。今年はどの程度の人件費増となったでしょうか。

1. 2020年版 人員数比較
今年度の従業員数の増減は法人ごとに傾向が異なりました。
トーマツは、社員・会計士等・従業員数合計ともに減。公認会計士のみの監査からIT人材等を活用した監査へとトレンドが移る中、前年度は公認会計士減、従業員数増となっていましたが、今年度は従業員数も減少となりました。
あずさは、従業員数は増、社員と会計士等は減となりました。会計士以外のスタッフが増えるという、前年度と同じ流れとなっています。
EY新日本は、社員・会計士等・従業員数合計ともに増。近年東芝事件を発端に組織改革を行わざるを得ず、人員削減を行っていた流れがここで変わっていたようです。全てが増となったのはEY新日本だけでした。
PwCあらたは、社員・会計士等は増、従業員数は減となりました。従業員数は200人近い大幅減になっています。一方、社員が一気に8人増と、ドラスティックな動きを見せています。