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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:海外勤務者の確定申告① 海外勤務者の出国年における確定申告

近年では海外で勤務する者は増加しています。海外勤務者が、国内にある不動産の賃貸収入などを有する場合には、日本で確定申告する必要があります。その場合、出国前に納税管理人の届出を出したかどうかによって手続きが大きく異なります。

海外勤務者が確定申告しなければならない場合

海外勤務者の出国年において、日本勤務期間中に国内で支払われた給与については、出国時に行う年末調整で税額の精算が行われるため、給与等以外に申告すべき所得がない場合には、通常、海外勤務者自身が確定申告する必要はありません。

ただし、海外勤務者が、1年以上の予定で日本を離れ非居住者となった後においても、例えば、以下のような「国内源泉所得」がある場合には、日本で確定申告をしなければなりません。

  1. 国内不動産の賃貸による所得
  2. 国内不動産の譲渡による所得

確定申告の手続き

上記のように、給与所得だけでなく不動産の賃貸収入等があり確定申告の義務がある者は、原則として出国の時までに確定申告(いわゆる「準確定申告」)を行い、所得税を納めなければなりません。

ただし、出国時までに納税管理人の届出をした場合には、出国の時までのすべての所得及び出国後の国内源泉所得について、翌年の3月15日までに納税管理人を通じて確定申告書を提出すればよいこととなります。

 

以上を整理すると次のようになります。

1 出国の時までに納税管理人の届出をした場合

その年の1月1日から出国する日までの間に生じたすべての所得と、出国した日の翌日からその年の12月31日までの間に国内で生じた所得(国内源泉所得)を合計し、納税管理人を通じて翌年の3月15日までに確定申告します。

2 出国の時までに納税管理人の届出をしなかった場合

その年の1月1日から出国する日までの間に生じたすべての所得について、出国の時までに確定申告(準確定申告)する必要があります。

さらに、その年の1月1日から出国する日までの間に生じたすべての所得及び出国した日の翌日から12月31日までの間に国内で生じた所得(源泉分離課税となるものを除く)について、翌年の3月15日までに確定申告しなければなりません。なお、準確定申告での納付税額は予納税額として精算します。

1  出国の時までに納税管理人の届出をした場合
⇒ ①+② について、翌年の3月15日までに確定申告2  出国の時までに納税管理人の届出をしなかった場合
イ 出国時まで ⇒① について準確定申告
ロ 翌年3月15日まで ⇒ ①+② について確定申告(①に係る納付税額は精算)

2の手続きは日程的にも非常にタイトなため、実務上は出国時までに納税管理人の届出を行い、納税管理人を設置することが一般的と思われます。

住民税の取り扱い

住民税は、「前年度の所得」に対し課税される税金で、その年の1月1日(賦課期日)において、日本国内に住所を有する個人に対して課されるのが原則です。

この場合の住所とは、「各人の生活の本拠」とされており、実務上はその者の住民基本台帳に記録されている市町村にあるとされています。

よって、年の途中で出国した場合の住民税の取り扱いは次の通りとなります。

(1)出国年度の住民税    1月1日(賦課期日)に国内に住所あり → 納税義務あり

(2)出国年度の翌年の住民税 1月1日(賦課期日)に国内に住所なし → 納税義務なし

よく、出国時期が年末か、年始かによって翌年度の住民税の課税の有無が変わるという話を聞くこともあるかと思います。これは上記のとおり、1月1日に日本に住所があるか否かでその年の住民税の納税義務が決まるからです。住民税の負担を少なくしようとするのであれば、年末までに出国した方が有利といえます。

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著者: 多田恭章

租税調査研究会 主任研究員

元国税庁国際業務課主査。
中小企業に対する税務調査や国際税務に関する経験等をフルに活かし、企業の方々の抱える疑問や不安を少しでも解消できるよう、適切なアドバイスをしていきたい。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
https://zeimusoudan.biz/

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