令和2年、そして令和3年の公認会計士の試験の実施について、公認会計士・監査審査会から重大な発表があった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きくおよんでおり、試験勉強中の受験生は注意が必要だ。
6月26日に発表があったのは大きく3点。
1.令和2年（2020年）論文式試験の日程について
従来1日2科目、3日間の日程で実施してきたが、1日3科目、2日間の日程で行う方向で調整しているとの発表があった。
11月14日（土）企業法・監査論・租税法
11月15日（日）会計学×2・選択科目
集中力と体力の必要な論文式試験の1日の科目数増加は受験生の心理的負担となりそうだ。
2.令和3年（2021年）公認会計士試験について
令和2年（2020年）公認会計士試験の第Ⅱ回短答式および論文式試験の日程変更にともない、令和3年の短答式試験は1回のみ実施するとのこと。
試験日程は以下のとおり。
短答式試験 令和3年5月23日（日）
論文式試験 令和3年8月20日（金）～8月22日（日）
従来の短答式試験は前年12月に第Ⅰ回、5月に第Ⅱ回の計2回を実施してきたため、大きな変更となる。
12月の第1回短答式で合格し、翌8月の論文式試験合格をめざすという受験生も多いだろう。勉強スケジュールの見直しが必要となる。
3.短答式試験に係る合格基準について
従来、総点数の 70％を基準とし、審査会が相当と認めた得点比率として決定しているが、論文式試験の受験者数を例年並に確保する観点から、短答式試験の合格基準については、より弾力的に運用するとのこと。
なお、論文式試験の合格基準（52％の得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率）については、変更なしと記載されている。
短答式試験の実施が1回になることで受験生の集中も予想され、また、短答式試験と論文式試験の実施が近接となることから、並行して勉強しなければならなくなる受験生が多くなるだろう。
合格基準や合格者数にどのような影響が出るのか注目される。
