公認会計士試験の受験資格について知りたい方のために解説します。結論から言えば公認会計士試験には受験資格はありません。しかし公認会計士試験は難易度が高いので合格者の傾向や勉強時間などについて紹介します。
この記事の目次
公認会計士試験の受験資格
公認会計士試験の受験資格は特に必要なく、開かれた形式です。
まずは試験免除の要件や他の試験との違いについて詳しく解説するので、より効果的な試験対策を立てるのに役立ててください。
受験資格は特にない
公認会計士試験への挑戦は、受験資格を要求されることはなく、年齢、性別、学歴や国籍問わず誰でも受験可能です。
多くの国家資格では、特定の学歴や職歴、事前の研修等の条件をクリアする必要がありますが、公認会計士試験はそういったものはなく、多様なバックグラウンドを持った方々が受験可能です。
試験が一部免除される要件
公認会計士試験を受験する際、一部の科目が免除される要件は以下の3つです。
- 一部科目免除制度
- 短答式試験免除制度
- 論文式試験一部科目免除制度
一部科目免除制度は短答式試験・論文式試験それぞれで設けられている制度です。
例えば既に税理士試験に合格した者は、短答式試験の財務会計論及び論文式試験の租税法が免除になります。
その他にも大学教授、博士学位取得者、司法修習生となる資格保有者なども一部科目の免除が認められています。
短答式試験免除制度は、公認会計士試験の短答式試験に合格した場合に2年間は短答式試験が免除される制度です。
論文式試験一部科目免除制度は、公認会計士試験の論文式試験において、一定の成績要件を満たした科目が2年間免除される制度のことです。
3つの免除制度を利用することで、試験勉強の負担を軽減することができ、効率的な受験準備を進めることが可能です。
もし、既に一定の学歴や資格、経験を持っているなら、要件を十分に確認し、受験計画に盛り込みましょう。
他の資格試験と比較
公認会計士試験は、難易度や試験内容において、他の試験と比較しても特色があります。
医師国家試験の合格率は約90％、司法試験は約20〜40%、税理士試験は約15〜20%に対し、公認会計士試験の合格率は約10％です。
また、公認会計士試験の内容は会計学や監査、法律に関する広範な知識が問われることも特徴です。
短答式試験は以下の4科目です。
- 企業法
- 管理会計論
- 監査論
- 財務会計論
論文式試験は会計学、監査論、租税法、企業法と選択科目（経済学、経営学、統計学、民法の中で、受験者が選択する1科目）の5科目で構成されている論述式の筆記試験です。
国家資格の中でも特に試験範囲が広く、高難易度と言えるでしょう。
公認会計士試験は高学歴でないと合格できないのか
公認会計士試験に合格する多くの方が高学歴ではないかと疑念を抱くでしょう。
こちらでは、公認会計士試験の合格者がどのような学歴背景を持つのか、合格するためにはどのような努力やスキルが求められるのかを詳細に解説します。
合格者の傾向
公認会計士試験の合格者には、名門大学出身や高学歴の者が占めることも事実で、合格者の多い大学は慶應義塾大学と早稲田大学です。
2022年公認会計士試験論文式試験の合格者のうち、短大生含む大学生の割合は44.1％で、合格者の平均年齢は26.1歳です。
しかし、具体的なデータを見ると、他の大学や短大、専門学校出身、さらには独学で勉強を積み重ねた人々もしっかりと合格しています。
また、高校在学中に合格する方もおり、2022年度時点での公認会計士試験最年少の合格者は16歳です。
他にも専門学校が公認会計士試験合格者を輩出していたり、異業種からの転職を考え、後から会計の勉強を始めた人々も成功例として挙げられます。
合格するために必要なこと
公認会計士試験の合格は、主に継続的な努力によります。
もちろん、基本的な会計の知識や法律の理解は必須ですが、これだけでは十分ではありません。
実際に合格するためには、長時間の集中力を維持し、多岐にわたる問題に対応できる柔軟な思考力が求められます。
また、定期的な模擬試験を通じて、自分の弱点を特定し、それを補強するための計画的な学習が不可欠です。
情報収集も大切で、過去問の傾向や新しい法律の変更点など、最新の情報に常にアップデートする必要があります。
そして何より、挫折しない強い心と継続的な努力が必要です。
公認会計士試験は、一度や二度の失敗で終わるものではなく、多くの人が何度もの挑戦を経て合格しています。
公認会計士試験のために大切なのは、どれだけ的確な学習方法を採用し、効率よく知識とスキルを身につけるかという点にあると言えるでしょう。
