【シリーズ】コロナ禍で2020年IPO市場はどう変わったのか？

コロナウイルス感染拡大に伴い、IPO市場において上場承認企業の大量辞退や上場承認社数が一時的ではありますが激減しました。コロナ禍で2020年IPO市場にどのような影響をもたらしたのかを、データから読み解いてみましょう。

2020年のIPO市場において、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言の発令などもあり、国内の景気に大きな影響をもたらしました。IPO市場では例年にない上場承認企業の大量辞退や上々承認社数が一時的ではありますが激減するという事象が起きたのです。

このような環境の中で、IPOがどのような対応をとり、今後どう変化していくのか、現状の定点観測から検討してみたいと思います。

以下は、最近4年間の東京証券取引所における上場承認会社数の推移（月別）データです。

上場会社数だけを見ると、今年3月までは例年に比べ好調ですが、4～５月は例年より減少し、５月は0社という結果でした。しかし6月末における累計の上場会社数では、大幅な減少は見られませんでした。

しかし、3月までの4市場月次累計社数が昨年比で5社、一昨年比で10社増加していること、並びに今年は３月までに上場承認会社のうち辞退会社が18社に及んでいることを考慮すると、コロナ禍がなければ6月末上場実績社数は5０社を超える好調な滑り出しだったのではないかと思われます。

このため６月末上場(予定)累計で、例年水準よりやや減少の33社に留まったことは、今後のIPO社数の伸びを考えるうえでは第二波・三波のコロナ禍の影響をどう予測・考慮すべきかは、東京証券取引所の組織改革に加えて大きい要素のひとつだと思われます。

以上のことを踏まえると、2020年１Qの上場会社数(辞退企業を含む）については２月までの上場承認に対して3～４月の承認数が激減していることがポイントになるでしょう。この結果をもとに、今期のIPOはコロナ禍が取引所等の審査にどのような影響を及ぼし、どんな重点を置いた審査内容となったのかが注目されます。

他方、上場辞退会社のうち6月以降で再上場承認された会社が6社あり、その他の辞退企業の復活場上の推移を見守る必要があるでしょう。

さて以下のデータは2020年の上場承認社数と上場社数の月次の分布を表にしたものです。

3月と4月の上場承認社数は４社（予定を含む）あり、テクニカル上場の1社以外は3月2日、4月7日のそれぞれに上場承認され、そのうち3月に1社が、また4月に2社が上場しています。

なお、今年の4～5月は上場社数が激減した印象がありますが、例年５月の新規上場会社は3月決算の影響により社数は減少する傾向にあります。

ただ、今年はそれにも増して4月の承認社数が1社で、5月の上場会社は0社という結果に……。また、上場辞退会社で再上場承認された6社のうち3社が6月に上場することで2Qの上場社数は9社（Pro市場を除き今年度累計社数は33社）となる見込みです。