■年末の節税に「ふるさと納税」が向いている3つの理由
年末の急ぎの節税になぜ、ふるさと納税が向いているのでしょうか。次の3つの理由があるからです。
●理由1：所得額から寄附額をより正確に算出しやすい
個人事業主や会社経営者だと、前年と所得が変わることがよくあります。コロナ禍でテレワークや休業を余儀なくされた今年、事業主だけでなく会社員やパート・バイトの人も所得額が昨年と異なるのではないでしょうか。このような状況で年の初めや半ばに寄附をすると、寄附額が多すぎたり少なすぎたりする原因になります。後述しますが、寄附の控除には上限額があり、それを超えると節税効果が得られないのです。
一方、年末が近くなると年間の所得額が明確になるので寄附の上限額も適正に算出でき、より効率的な節税が可能になります。
●理由2：希望通りの節税をしやすい
扶養控除や配偶者控除、住宅ローン控除といった控除はその人の事情によって自動的に決まります。主体的にできる節税策としてiDeCoや小規模企業共済がありますが、「年間支払額＝控除額」となる上、支払は原則口座引落なので柔軟に控除額を変えるのは難しいのです。「控除制度の大半は節税額をコントロールできない」と言っていいでしょう。
しかしふるさと納税は「これだけ節税したい」という意図に合わせて寄付額を変えることができます。言い換えると「控除額をコントロールできる」のです。
●理由3：事前準備がいらない
既述のiDeCoや小規模企業共済で節税しようとしても、思い立ってすぐできるわけではありません。事前に手続きが必要です。年内の引落額が控除額となるので「年末に加入したけど控除は翌年からだった」ということも生じます。
しかしふるさと納税に事前準備は不要です。思い立ったらすぐポータルサイトを開いて寄附すれば節税できます。ぎりぎり12月31日に上限額いっぱいまで寄附して節税することも可能なのです。
