審判所の判断

審判所は、Ｊ取引による落札代金が法人に帰属するか否かについては、

①Ｊ取引の態様とＸ社の事業内容との関係

②Ｊ取引を行ったＹの地位及び権限

③Ｊ取引の相手方である落札者の認識

④落札代金の費消状況等

を総合的に考慮し、実質的には法人がＪ取引の主体であり、その落札代金を享受していたとみることができるか否かを検討することが相当であるとした。

それに従い、上記①から④について個々に検討した。

 

①Ｊ取引の態様と法人の事業内容との関係について

Ｘ社は、もともとインターネットオークションによる商品の販売を行っておらず、Ｊ取引に際してもＸ社の関与をうかがわせる事情のないアカウントが用いられたことから、Ｊ取引は、Ｘ社が行ったとみられるような外観を有してはいなかった。

 

②Ｊ取引を行ったＹの地位及び権限について

Ｙは、一定の業務と権限を任された従業員にすぎず、Ｘ社の経営に関与する地位にもなかった。

また、インターネットを通じて商品を販売したりする権限を与えられたとは認められず、Ｊ取引は、Ｘ社から与えられた権限の範囲外のものであった。

 

③落札者の認識について

Ｊ取引に係る商品の発送は、基本的にＹの個人名で行われ、領収書の発行もＹの個人名で行われていたことからすると、落札者が、取引の相手方がＸ社であると認識するような事情は見当たらない。

 

④落札代金の費消状況等について

Ｊ取引による落札代金は、Ｙが管理する預金口座に入金され、Ｙが私的に費消していた。Ｘ社が組織としてＪ取引に関与し、何らかの利益を得ていたことをうかがわせる事情はない。

 

以上のことから、Ｊ取引は、Ｙが主体となって、Ｘ社から窃取した商品を販売したものであり、その収益は実質的にもＹが享受したものと認められる。よって、Ｊ取引による落札代金は、Ｘ社に帰属しないものと認められる。

コメント

従業員による横領が税務調査で発覚することは珍しいことではありません。

代表権を有する者が行った不正行為が法人の行為となることについては異論はありませんが、従業員が行った不正行為の場合、法人の行為と同視できるかについて争点となります。今回の裁決は、過去の判例や裁決の考え方に則したものとなっています。

 

インターネットオークションは、簡単に出品することが可能で商品の横流しなどの不正取引に悪用されやすいと言われています。国税当局も本件のようなインターネットを介した取引について、情報収集・分析を進めています。

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