新型コロナウイルス感染拡大がキッカケに、副業を認める企業が増えてきた。最近では、主婦の間でも、趣味を生かし、個人事業主としてビジネスを始めることも珍しくない。今週から大手百貨店ではお歳暮商戦を本格的にスタートしたが、個人事業主なら、取引先などに送るお歳暮を経費で落とせるのか気になるところだろう。個人事業主の“お歳暮税務”を解説する。
大手百貨店のお歳暮商戦が本格的に始まった。2020年はコロナ禍による「特別な冬」になるため、各社ともに「巣ごもり需要」を見越し、全国の特産品や名店の味を自宅にいながら楽しめるギフトが数多く揃っているという。
お歳暮は季節のあいさつなので、贈るタイミングをはずさないことが重要。正式には「事始めの日」というお正月をお祝いする準備を始める12月13日から12月20日までに贈るものだったが、現在では11月末頃から送り始めている。地域によっても多少違いがあり、関東では12月初旬から12月31日、関西では12月13日から12月31日ごろまでとなっている。
