さて、個人事業主がお歳暮を取引先など、ビジネスに絡む相手に送った場合、その費用を経費として落とせるのか気になるところだ。基本的には、ビジネスに絡む経費なら、必要経費として落とせるので、しっかりと送り先が分かるものと、領収書などを保管しておくことが重要だ。
個人事業主やフリーランスが、取引先にお歳暮を送ることは、取引先との良好な関係を継続させる役割を果たす。法人だけが経費で落とせるのは不公平だ。そのため、事業関係者に対するお中元やお歳暮の費用は、問題なく経費計上することが出来るのだ。
個人事業主が、事業関係者に送ったお歳暮の勘定科目は接待交際費。かかった費用は、全額経費として落とせる。
ちなみに、1年の間に複数の取引先に対してお中元やお歳暮を送ったり、定期的に会食などを行ったりすると、すべて経費計上できるため節税効果が期待できる。
領収書が発行されないような場合は、出金伝票等にそのときの内容を記載しておくで領収書の代用となる。要は、いつ、どこで、誰と会食し、いくら使ったが証明できればOKなのだ。
(著者関連記事)
国税庁2020年路線価の“コロナ減額補正”せず 大阪、名古屋などの商業地で15%超の下落も全国的にはまだ影響は小さい
【最新版】税金・社保の扶養範囲で働くためのパート収入を残り3カ月で調整するポイント! 所得税・社会保険にそれぞれ基準 / 年収計算で「交通費」は入れるべきか?
住居確保給付金 新型コロナの影響で申請急増 求職要件が不要で最高9カ月支援
ストライク コロナ禍でM&Aセミナーを従来の3倍に増やす理由とは
2020年秋華賞 JRAが登録馬発表 一口馬主でも税金はこれだけが掛かる
ノーベル賞・本庶氏22億円申告漏れ情報は何処から漏れた? 「供託金」の課税リスクを顧問税理士はなぜ指導しない
第26代自民党総裁に菅氏 政策引き継ぎで消費税率据え置き⁉ 2021年4月からの「総額表示」義務付けで消費意欲に黄信号
安倍総理辞任 消費税をいじると政権は持たなくなるというジンクス!?
【コラム】租税法律主義とは言われるが税務職員が縛られる絶対的な内部文書
相続対策で配偶者居住権が注目されるが・・・ 活用した方がトクか損かの判断ポイント
コロナ禍の経営基盤強化、成長戦略にM&A 元ソニーCEO出井氏が買収企業向けに講演 ~ストライクWEBセミナー
2020年上期M&A 件数は11年ぶりの高水準もコロナ禍の影響で案件小口化
【コラム】財務省 可部国税庁長官は財務事務次官レースで後れをとった!?
【コラム】コロナ禍の影響が土地価格にも!? 国が公表する「公示地価」「路線価」「基準地価」って何が違うの・・・
2020年路線価 コロナ禍の影響前は前年比1.6%上昇 上昇基調は地方都市にも波及
2019年路線価 全国平均で4年連続上昇 地方都市も回復傾向に
【コラム】ZOZO創業者前澤友作氏 コロナ禍での追徴課税報道の陰に国税関連者の匂いが・・・
ストライク 「事業承継型M&A」のWebセミナー開催 吉野家ホールディングの安部会長が登壇
定期同額役員給与 コロナの影響で期中に一度下げたら元に戻すのはNG
「鬼滅の刃」制作会社 意図的に売上げ隠す脱税にマル査の“刃” 脱税は申告漏れとは違い悪質犯罪
バナーをクリックすると㈱レックスアドバイザーズ(KaikeiZine運営会社)のサイトに飛びます
最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。
◆KaikeiZineメルマガのご購読(無料)はこちらから!
おすすめ記事やセミナー情報などお届けします
【メルマガを購読する】