国税庁が７月1日に発表した２０１９年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で前年を１．３％上回り、１８年の０．７％上昇から大きく拡大。統計が残る１９９２年以降で初めて４年連続で上昇した。４７都道府県のうち、前年比で上昇したのは１９都道府県、下落したのは２７県だった。上昇率が高い地域とそうでない地域の差は依然としてあるものの、地方都市も回復傾向にある。

相続税や贈与税の算定基準となる２０１９年分の路線価（２０１９年１月１日時点）が国税庁から発表された。

路線価は、道路（路線）に面する宅地 1㎡あたりの土地の価格のこと。国税庁が算出し、その年の相続税や贈与税を計算する際の目安となる。土地取引の指標となる国土交通省の公示地価の約80%評価となっており、立地条件がよい角地は側方路線影響加算率を乗ずることで評価額を高く、間口が狭ければ間口狭小補正率を乗じて評価を低くするなどの調整がなされる。

今回発表された全国約33万１千地点（標準宅地）の対前年の変動率は、全国平均で前年度比１．３％上昇し、１８年の０．７％上昇から伸び率が拡大した。前年度比の４年連続となる。訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要や、市街地の再開発計画がある地域が全体を押し上げた。

首都圏の上昇は東京都（上昇率４．９%）、千葉県（同１．０%）、埼玉県（同１．０％）、神奈川県（同０．９％）がいずれも６年連続。愛知県は７年連続で上昇した。最も上昇率が高かったのは沖縄県で８．３%。好調な観光需要や人口の増加で那覇市の地価が高騰し、割安感の出た周辺の浦添市や宜野湾市などでも上昇傾向だ。

沖縄県に次いで上昇率が高かったのが東京都で、宮城県（同４．４％）、福岡県（同３．６％）、京都府となっている。

一方で、２６県が前年に続いて下落したが、うち２２県で下落幅は縮小。上昇から下落に転じたのは滋賀県だけだった。

都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇は３３都市と前年の２７都市から拡大。下落は鳥取市のみで、横ばいは13都市。

路線価が一番高かったのは、路線価トップの常連である東京都中央区の銀座中央通りの「鳩居堂」前で、１平方メートル当たりで４５６０万円。前年比２．９％アップで、バブル期を超えた前年に続き、過去最高を更新している。ただ、１８年の９．９％上昇からすると伸び率に高止まり感がでている。

 

＜都道府県庁所在地都市の最高路線価ベスト10＞

＊１平方メートルあたり、単位万円、カッコ内は前年比上昇率

 

　１：東京都中央区銀座５丁目　銀座中央通り　　　　　　　　　４５６０（　２．９％）

　２：大阪市北区角田町　御堂筋　　　　　　　　　　　　　　　１６００（　２７．４％）

　３：横浜市西区南幸１丁目　横浜駅西口バスターミナル前通り　１１６０（１３．３％）

　４：名古屋市中村区名駅１丁目　名駅通り　　　　　　　　　　１１０４（１０．４％）

　５：福岡市中央区天神２丁目　渡辺通り　　　　　　　　　　　　７８７（１２．４％）

６：京都府下条区四条通寺東入２丁目御旅町四条通　　　　　　　５７０（２０．０％）

　７：神戸市中央区三宮町１丁目三宮センター　　　　　　　　　　４９０（２５．０％）

　８：札幌中央区北５条西３丁目札幌停車場線通り　　　　　　　　４８８（１５．１％）

　９：さいたま市大宮区桜木町２丁目大宮駅西口駅前ロータリー　　３７０（１２．１％）

１０：広島市中区胡町相生通り　　　　　　　　　　　　　　　　　３０５（８．９％）

 

土地評価の指標について

さて、国内の土地評価の指標には、路線価のほかに公示地価、基準地価などがある。

毎年３月中旬に国土交通省が発表するのが「公示地価」。公示価格は、毎年１月１日時点の土地評価で、公共事業用地や一般の土地取引などの取得価格の参考とされる。

「路線価」は、７月１日に国税庁が発表する。１月１日時点の評価になるが、計測地点が多いため、集計に時間がかかり７月になる。相続税や贈与税などの算定基準となる指標だ。
そして９月中旬に地方自治体が発表するのが「基準地価」。公示地価とほぼ同じような意味合いで、基準日が７月１日と半年ずれる。さらに公示地価には含まれていない林地なども含む。
このほか、３年に１度、都や市町村が発表するのが「固定資産税評価額」。マンションでも戸建てでも、持家ならば固定資産税を納めるための指標だ。