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IPO担当者必見!内部統制構築の奥義【第6回】「J-SOX」を利用する

この連載では、IPOを目指すJ-SOX導入プロジェクトを担当される方々が、具体的にどのようなアクションをとればよいかを説明します。
IPOを目指す際に、最も苦労する作業といわれるJ-SOX導入。「J-SOX導入プロジェクト」を担当される実務家の方が「何をすれば良いのか」、「どのように進めれば良いのか」といった具体的なイメージを描けるよう、実際のゴールとなる「成果物」、「具体的なアクション」に焦点を当てて話を進めたいと思います。

はじめに

IPOを目指す企業にとってJ-SOX対応は通らなければならない大きな関門の一つです。

JSOX対応は「規制対応としてやらないといけない」から始まりますが、徐々に「JSOXを利用する」という発想にシフトしていくことが大切となります。

JSOXに関与するメンバーは、監査法人より非常に厳しい内部統制のセットが要求されるため「ここまでやるのか」という思いから始まります。一方、内部統制を新設、導入を繰り返す過程で、内部統制が導入された後の効果を体感する機会が多いため、「このようになるのか」という実感を持つことができます。
そして、自然と「この部分はもう少ししっかり統制をセットした方がいいかも」という発想に切り替わっていきます。

その理由は簡単です。結果的に業務フロー全体の工数削減、短縮化につながるからです。

JSOXの対象となる内部統制は「財務に関連する統制」が対象となるため、何らかの形で経理に関連した業務となります。経理関連業務において残業が常態化してしまっている組織は、単純に作業量が多いだけでなく、ルールから逸脱したエラー対応、トラブルシュート業務が頻発していることが一般的です。

JSOX導入は、全社の内部統制クオリティが上昇するため、エラーの発生件数が顕著に減少します。結果、これまで発生していたエラー対応業務、トラブルシュートの工数が大幅に削減されるため、業務フロー全体の工数削減、短縮化が達成されます。

なぜJSOX導入は業務上のエラー発生件数を顕著に減少させるのか

例えば従業員立替経費申請に係る「申請データ」と「領収書」の一致確認を経理部門にて実施していた会社が、経理部門が確認する前に「申請者の所属部門長が申請データと領収書の一致確認を行う」という統制を新設したとします。
当然、経理に届く申請データと領収書の不一致エラー件数は減少します。
また、申請者自身も人事評価権のない経理部門からの指摘を受ける統制設計よりも、人事評価権を持つ直属の上司から指摘を受ける統制設計の方が、より申請者自身の対応が慎重になるため、申請段階からエラーの発生は一定程度抑制される方向に作用します。

通常、経理部門には潤沢なマンパワーがないため、業務フロー上はボトルネックとなりがちです。仕組みの構築により、全社書類が集中する経理部門で検出されるエラー発生件数が抑制されるため、従業員立替経費申請の「申請データ」と「領収書」の一致確認業務は従前よりもスムーズに流れるようになります。

また、JSOXは内部統制の確認作業時に検出されたエラーを文書として残すことが要請されているため、「どこでエラーが出たのか」が記録、報告されます。責任の所在が明らかとなる上に、検出されたエラーは経営層、監査法人に共有されることとなることから、それぞれの統制実施者の当事者意識が自然と高まる性質を持っています。

こうしたJSOXの特性から、業務に関与するメンバーの統制に対する意識付けが自然と進むため、エラーの発生件数が顕著に減少し、会社の業務がスムーズに流れるようになっていきます。

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