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税理士法人Brothership代表 松原潤の経営コラム「創業5年の生存率が深刻に低い本当の理由」

中小企業庁のデータによると、創業5年での企業の生存率はなんと約40%。たった5年で60%の会社が倒産廃業しています。深刻な社会問題ともいえるこの事態を受けて、私たちは創業支援のノウハウを公開するセミナーをスタートさせました。

たった5年で60%が倒産廃業する

中小企業庁のデータをもとに算定すると、創業5年の企業の生存確率は約40%しかありません。起業は人生をかけてするものと思いますが、たった5年で60%の会社が倒産廃業するのです。社長は借入金の連帯保証をすることが多いので、社長個人も破産する可能性が高い。さらにそこで働く従業員はもとより、取引先等に連鎖して影響することもあります。これは社会的に深刻な課題と私は考えます。

廃業に至る経営者に欠けているもの

倒産廃業の中には、ニーズが無い商品を販売したなど、そもそも事業として成立していなかった会社もあると思いますが、経営者として最低限おさえておくべきことを知らなかったために、うまくいかないケースも相当程度あるようです。特に数字に弱くどんぶり勘定で経営判断のミスをした、資金調達すべきタイミングを失ったなど、財務に弱いことから残念な結果に陥ることも多いといえます。経験上、創業から売上数億円ぐらいまでの中小企業の社長は財務に疎い方が多いのです。前職でトップセールスマンであったり、優秀な職人さんが起業することはあったとしても、ずっと経理をやっていた方が起業をすることは稀です。また学校教育において、財務を学ぶ機会はほとんどありません。そのため、社長になって初めて財務と向き合うようになるのです。社長が財務に苦手意識を持つのも当然です。

ベンチャーキャピタル、会計事務所と15年以上に渡って中小企業の支援をしてきた私には一つの確信があります。それは、社長が営業や商品開発に力を入れるエネルギーの5%でもいいので財務へ意識を振り向けてくれれば、経営は飛躍的に良くなる、ということです。だから、中小企業の社長の財務リテラシーを上げていきたいのです。

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