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新型コロナウィルスにより海外出向者が一時帰国した場合の留意点:元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識

新型コロナウィルス感染症の影響で、多くの企業で海外に出向していた社員を一時帰国させています。一時帰国中も海外出向者としての立場が継続している場合には、一時帰国中であっても海外現地法人から給与の支給を受けているケースが多いと思われます。この場合、日本での申告は必要となるのでしょうか。日本での滞在日数が183日を超えるかどうかが問題となります。

【ケース】

当社では、新型コロナウィルスの世界的拡大に伴い、海外子会社に出向させていた社員を日本に一時帰国させ、リモートワークにより海外子会社の業務に従事させています。この社員には、出向先である海外子会社からの給与のほか、当社から留守宅手当を支払っています。この場合、社員は日本で申告をする必要があるでしょうか。また、社員に支払う留守宅手当について源泉徴収は必要となるのでしょうか。

所得税法の規定

所得税法において居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいい、非居住者とは、居住者以外の個人をいいます。
国外において継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合には、その者は非居住者と推定されます。

よって、1年以上の出向契約等により海外へ出向した者は、出国の日の翌日から非居住者となり、たとえ一時帰国をした場合であっても、出向契約が継続している限りは、一時帰国後も引き続き非居住者に該当すると考えられます。

非居住者に該当した場合には、国内源泉所得が課税対象となります。非居住者が日本国内において行った勤務に基づいて支払われた給与は、国内源泉所得となるため、所得税の課税対象となります。
また、非居住者に対して国内において国内源泉所得の支払をする者は、原則としてその支払の際に20.42%の源泉徴収をする必要があります。

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