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海外取引と源泉徴収⑪ 海外で勤務する役員の報酬は国内源泉所得:元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識

日本法人の役員に支払われる給与は、勤務が国外で行われたとしても国内源泉所得となり、20.42%の源泉徴収が必要となります。海外勤務役員に対する給与の源泉徴収漏れは税務調査でよく指摘される項目です。

海外勤務する内国法人の役員給与は日本で課税!

海外勤務者などの非居住者は、日本国内で生じた「国内源泉所得」についてのみ課税されます。そのため、海外勤務者が受け取る給与は、勤務地が外国である場合、原則として日本の所得税は課税されません。
しかし、同じく海外勤務する人であっても日本の法人の役員の場合には、その受け取る給与については取扱いが異なります。役員については、たとえその勤務が外国で行われた場合であっても、日本国内で生じたものとして「国内源泉所得」とされます。
これは、企業経営を担う役員については、使用人のような一定の場所、一定の時間を使用者の指揮監督の下に労務を提供するという概念がなく、その所得の源泉地を実際の役務提供地国に限定することは適切ではないと考えられるからです。
そこで、内国法人の役員に対する給与は、その勤務が国外において行われる場合であっても、国内源泉所得として支払を受ける際に20.42%の税率で源泉徴収されます。
これは、原則として源泉徴収のみで課税関係が完結する源泉分離課税となりますので、年末調整や確定申告により精算することはできません。

内国法人の使用人として常時国外勤務を行う場合

内国法人の役員としての勤務で、国外において行うものであっても、内国法人の使用人(海外支店の支店長等)として常時勤務するような場合に受ける給与については、一般の使用人が勤務した場合と変わりがないことから、国内源泉所得に該当しないこととされており、源泉徴収の必要はありません。
例えば、内国法人の取締役がロンドン支店長やベトナム工場長など使用人としての立場で常時海外において勤務している場合が該当します。

また、内国法人の役員が、国外にある子会社に常時勤務する場合は、次の①と②の要件をいずれも満たす場合は、国内源泉所得としないこととされています。
① その子会社の設置が現地の特殊事情等に基づくものであって、その子会社の実態が内国法人の支店、出張所と異ならないものであること
② その子会社における勤務が内国法人の命令に基づくものであって、その内国法人の使用人としての勤務であると認められること

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