調査事例

日本法人(調査対象法人)の取締役A氏は英国子会社の社長を兼務しており、日本法人から役員報酬の支払いがあったが、源泉徴収を失念していたという事例です。

【調査の流れ】
① 事前に作成を依頼した「出入国者一覧表」から海外出向者を抽出し、海外赴任規定、現地法人との契約を検討した上、出向者の給与体系を把握した。
② 取締役会議事録等を検討したところ、海外勤務のA取締役が把握され、日本法人と現地法人のそれぞれから役員報酬の支払いがあることが確認された。
③ A取締役の職務内容を確認したところ、日本法人においては使用人としての職務がなく、取締役として経営に従事しており、月1回帰国し経営会議に参加していた。
④ 以上から、非居住者の役員として、内国法人から支払われる役員報酬は源泉課税の対象であることが判明したが、源泉徴収されていなかった。

【コメント】
近年、多くの企業が海外進出しており、それに伴い人の移動も活発化しています。海外勤務の役員に対する報酬については、勤務地が海外であっても国内源泉所得に該当するため、源泉徴収漏れが生じやすく、税務調査での指摘も多く見られます。非居住者所得についての税務調査も年々厳しくなっていることから、こうした課税漏れがないよう気を付けなければなりません。


バナーをクリックすると㈱レックスアドバイザーズ(KaikeiZine運営会社)のサイトに飛びます

最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。

 

◆KaikeiZineメルマガのご購読(無料)はこちらから!
おすすめ記事やセミナー情報などお届けします

メルマガを購読する