「簡易な接触」による追徴税額は42億円
相続税の調査においても所得税や法人税の調査と同様、文書や電話、来署依頼による面接などで申告漏れや計算誤り等を把握して申告内容を是正する「簡易な接触」を積極的に取り入れており、同事務年度は8632件（同1万332件）について実施された。
その結果、申告漏れ等の非違があったものは2282件（同2287件）、無申告が想定される者への書面照会に対する回答や書類の提出依頼に対して提出された件数は3115件（同3591件）で、申告漏れ等の非違を把握及び回答を得た割合はこのうち62.5％と前年より5.6ポイント増加して6割を超え、その申告漏れ課税価格は427億円（同443億円）。1件当たりでは、申告漏れ課税価格が494万円（同428万円）、追徴税額は48万円（同42万円）、追徴税額は42億円（同44億円）となった。
無申告事案1件当たり8414万円申告漏れ
無申告事案については、申告納税制度の下で⾃発的に適正な申告・納税を⾏っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうことから、近年、資料情報の収集・活⽤などにより積極的に取り組んでいる。
同事務年度も1077件（同1380件）に実地調査を行い、85.5％にあたる921件（同1232件）から906億円（同1148億円）の申告漏れ課税価格を把握して97億円（同101億円）を追徴した。調査件数及び申告漏れ件数が300件程度前事務年度を下回っているものの1件当たりでみると、8320万円から8414万円と1.1％増加し、これに伴い追徴課税も897万円と22.6％増加と大幅に増えて、大口・悪質事案を的確に把握している。
