・補助対象要件
事業再構築補助金パンフレットによると、申請にあたって次の要件が設けられています。
①直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、または従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成。
③については、申請時点ではこのような要件を満たす事業計画を作成することになります。計画を達成できなかった場合、補助金の返還等のペナルティが設けられるかは現時点では未定とされています。付加価値額は、営業利益＋人件費＋減価償却費となる予定です。
・補助対象経費
対象経費としては、次のように挙げられています。（グルーピングは筆者で行いました）
○建物や店舗の設置・改修に関する費用
建物費、建物改修費
○機械設備やソフトウェアの購入に関する費用
設備費、システム購入費
○外注に関する費用
外注費（加工、設計等）
○人材育成や知的財産に関する費用
研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
○広告や販売促進に関する費用
広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
なお、従業員の人件費に関しては残念ながら対象外とされています。
