■事業再構築補助金の活用イメージ
事業再構築補助金パンフレットには、想定される補助金の活用例を次のように示しています。
〇小売業
衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
補助経費例：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など
〇製造業
航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ
補助経費例：事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など
〇飲食業
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応
補助経費例：店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など
これらを見ると、オンラインサービスやネット販売の立ち上げなどは多くの企業で比較的取組みやすいように想定されます。
上記の例ではいずれも既存事業の廃止や縮小をしていますが、既存事業を継続したままで新規事業に取り組むケースも認められるかなどの詳細はまだ分かっていません。対象となる取り組みに関して、公募要領の公開が待たれるところです。
■事業再構築補助金の申請手続き
申請手続きに関して、詳細はまだ公表されていませんが、JGrantsという補助金の電子申請システムを用いる予定とされています。
JGrantsのID取得には時間がかかる場合がありますので、まだ取得されていなければ、早めに取得しておくことをお勧めします。
- ・参考
- JGrants
- https://jgrants.go.jp/
この記事の内容は、執筆時点（2021年1月18日）の情報をもとにしています。今後、制度内容などが変わる可能性があります。
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