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税理士法人Brothership代表 松原潤の経営コラム「経営支援型会計事務所が目指す真の分業体制」

メリット②:担当者の経営支援業務への集中度をさらに高める

担当者は税務会計財務の専門家でありプロといえます。このプロを活かすためにアシスタントが必要なのです。

経営支援型会計事務所が大規模化してプロが増えていくと、プロをマネジメントしていくマネージャーが必要になります。担当者は顧問先にマネジメントの支援を行っているのだから、担当者が管理職になれば、マネジメントも出来て当然のように思われます。しかしながら、ここにも大きなハードルがあります。同様の苦労をされている会計事務所も多いと聞いています。

ではなぜ、プロがプロをマネジメントしていくことが難しいのか。それは、マネジメント能力が不足しているからではないと私は思います。それより、管理職であってもプレイングマネージャーの要素が強いことから、対外的なお客様への価値提供にエネルギーを使い切っており、対内的なマネジメントまでやれる余力が残っていないからではないかと私は考えます。私たちの事務所のプロたちは、お客様に寄り添って社長の経営理念やビジョンを叶えることを本望としています。内部のマネジメントをやりたくて入社してきたわけではないのです。そのため、どうしてもお客様への支援が主であり、社内業務は優先順位が下がってしまいます。

そこでプロがプロをマネジメントするのではなく、秘書であるアシスタントがプロをマネジメントする体制に変えたのです。これによってプロは顧客対応に集中することが出来ます。

メリット③:仲間の強みを生かし弱みを補い合う体制

私たちの事務所では、細かい業務が得意な人もいれば、苦手な人もいます。営業が得意な人もいれば、そうでない人もいます。ITに長けている人もいれば、疎い人もいます。時間を問わずに仕事をしたい人もいれば、子育て重視の人もいます。人間だから万能ではなく、誰しも強みもあれば弱みもあります。そして、人生良いときもあれば、悪いときもあります。自分の人生に様々なドラマがあったように、メンバーそれぞれにも同じくらい重要なドラマがあるのです。様々なバックグラウンドがあるメンバーの個性を生かしながら、強みの相乗効果によって組織力を発揮していく。そのために、チーム制が必要なのです。

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