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税理士法人Brothership代表 松原潤の経営コラム「経営支援型会計事務所が目指す真の分業体制」

会計事務所では、顧問先毎に専属担当者がつき、ほぼ全ての業務を1人で担当をするところが多いと思います。それに対して税理士法人ブラザシップでは、顧問先1社に複数のメンバーが関わる分業体制を取っており、それぞれの強みを活かした経営を目指しています。今回は、分業体制のメリットについてお話しします。

経営支援型会計事務所が目指す真の分業体制

会計事務所では、顧問先毎に専属担当者がつき、ほぼ全ての業務を1人で担当をするところが多いと思います。それに対して税理士法人ブラザシップでは、顧問先1社に複数のメンバーが関わる分業体制を取っており、それぞれの強みを活かした経営を目指しています。

私たちの組織は、担当者、アシスタント、財務支援部(パートさん)の3層で成り立つチーム制をとっています。アシスタントはいわゆる秘書です。会計事務所業界には珍しく、私たちの事務所には秘書が複数人います。といっても、代表である私や加藤の社長秘書ではありません。代表には秘書がつきませんが、担当者に秘書がつくのです。秘書は、担当者が経営支援業務に時間を費やせるように、顧客からの簡単な質問対応や税務業務のコーディネートを行います。

なぜこのような組織にしたのか、それはお客様に最大限の価値提供をするためです。私たちは経営支援型の会計事務所であり、多くのお客様が求めているのは従来の税務業務を超えた経営のアドバイスです。この期待に全力で応えていきたい。そのために組織がどうあるべきかを考えた結果、このチーム制に行き着いたのです。これを自社の視点でみると、メリットは3つあると考えています。

メリット①:業務の分担による担当者の時間創出

会計事務所が経営支援型に移行するための最大のハードルは、実は経営ノウハウが無いことではありません。経営ノウハウは、外部の研修受講を含めて自己研鑽すれば必ず得られると思っています。それよりも大きなハードルは、担当者が経営支援をする時間が取れないことです。税務業務で手一杯でやる暇がないのです。無理して経営支援をしようものなら長時間労働になりブラック化していきます。

ではなぜ、担当者が忙しくて時間が取れないのか。それは1社1担当制の縦割り構造で、担当者が記帳代行の領収証貼りから顧問先社長に対する報告まで一気通貫で行っているからではないかと考えています。税務業務は付加価値の高いものからそうでないものまで様々な仕事があります。これを全て1人で完結しようとすると、どうしても時間が足りなくなるのです。そこで、担当者が経営支援業務をやれる時間を作り出すために、分業体制が必要なのです。

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