3.会計事務所が社労士と連携する際に気をつけることや二者のすみ分けについて
補助金や助成金が賑わっている中で、社労士が企業様の申請のお手伝いをするケースも多いです。企業様の中には、給与計算や就業規則なども専門外である会計士に任せているケースがあります。お客様からするとプロに任せているので問題ないと思われがちですが、会計士は専門外であるが故に、問題の抜け落ちが発生しているケースがあります。
顧問関係などから助成金の相談を受ける会計事務所も多い傾向にありますが、意外とこういった部分が盲点となることもあり、見落として申請してしまうケースもあります。この様なケースは、会計士と社労士が連携して「すみ分け」をすることでリスク回避が望めます。その際には、労務相談や手続きなど必要な業務部分だけ予め社労士に切り分けておくことがとても重要です。就業規則や賃金規程、雇用契約書に基づいた給与計算など、会計士の専門外のところは積極的に社労士に切り分けておくことで、スムーズなコミュニケーションが取りやすくなります。
4.現在あるまたは直近始まるおすすめの補助金・助成金
現在は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響の延長で「テレワーク助成金」が厚労省以外に都道府県でも継続されています。在宅でのテレワークの際に自宅で作業ができるようにパソコンを購入したり、インターネット使用時のセキュリティ管理ができるUTMを導入したりといった形態の助成金があります。
また、「雇用調整助成金」に関していうと、金額は減っている傾向にありますがコロナワクチンもまだ行き届いていない現状もあり、こちらも継続されています。
その他には、高年齢者に意欲がある限り年齢に関わりなく働けるようにするための助成金があり、66歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備などを行う事業者に対して「65歳超雇用推進助成金」を設けています。対象者がいれば助成金が60万～120万程度になるケースもあります。
さらに、キャリアアップ助成金も引き続き継続されていますが、コロナ禍でのニーズとしては補助金の方が大きく「事業再構築補助金」の需要が高い傾向にあります。こちらについては、以下の項目で詳しく説明します。
5.事業再構築補助金の申請において気をつけるべき点
補助金で今のトレンドは「事業再構築補助金」ですが、申請時に気を付けておくべき点があります。第1回公募では22,000件程度の申請がありましたが、その中で申請を満たさなかったケースが3,000件と多数あったとされています。
そこには以下の2点の原因が考えられ、
- 添付する書類の作成が難しく不備が目立った
- 事業再構築の指針が合致しない
特に事業再構築の指針を記入する事業計画は10～15ページに渡り記載する必要があり、事業再構築の指針に合っていなかったというケースも多くみられました。事業計画を書く際には、いかにわかりやすく指針に沿った形で書けているのかも、非常に大きなポイントとなっています。
事業再構築補助金は多数の応募があり期待値も大きかったのですが、なかなか希望通りに進んでいないといった現状もあります。
第3回の公募が2021年7月30日から開始しましたので、専門である社労士に相談しながらチャレンジしてみていただけたらと思います。
