国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

KaikeiZine

注目キーワード

会計事務所が弁護士事務所と連携するべき業務と課題についてインタビュー!弁護士との連携が会計士の負担を軽くする? 法律事務所アルシエン 北先生へインタビュー

今回は、ベンチャー企業の顧問業務や、弁護士を中心とした士業の経営支援を行なっている法律事務所アルシエンの北周士様に、弁護士が会計士と連携すべき業務についてお話しを伺いました。弁護士と連携することで会計士の負担が軽くなる場合は多いので、業務改善に活かせるよう参考にしてみてください。

目次

  1. 専門外も含めてクライアントから相談を多く受けてしまうという会計士業務の課題
  2. 弁護士との連携で会計士の負担が軽減できる?解決策を2つ紹介
  3. ​​会計士が専門外なのに相談を受けてしまう具体例
  4. 会計士が弁護士と連携して企業の相談を受けるメリットとは
  5. 法律事務所アルシエン 北 周士先生について
  6. まとめ

1.専門外も含めてクライアントから相談を多く受けてしまうという会計士業務の課題

経営に関する専門的な知識を気軽に相談できる相手がいないという経営者は多くいます。そのため、会計士や税理士の方で、本来依頼されている業務から離れた内容でも相談を受けてしまうという経験がある方は多いのではないでしょうか。また、顧問税理士や会計士は付いているが、顧問弁護士は付いていない企業も多いです。

したがって、クライアント企業の相談先がなんでもかんでも会計士や税理士になってしまい、専門外の相談も受けざるを得ないことで、負担が大きくなっているという課題があります。

2.弁護士との連携で会計士の負担が軽減できる?解決策を2つ紹介

では実際に、会計士の負担を軽減するために弁護士と連携するべき解決策とはどのようなものなのでしょうか。

ここでは具体的な解決策を2つ紹介します。

解決策①:弁護士事務所にバックアップとして入ってもらう

1つ目はクライアント自体ではなく、会計士や税理士が弁護士事務所と契約をし、弁護士事務所が、会計士や税理士のバックアップをする方法です。これは会計士、税理士が企業の相談を受け、その中で専門外のものは弁護士事務所に投げてもらうというものです。

弁護士事務所がクライアントと直接やり取りするのではなく、契約した会計士や税理士の先生から相談があった時に対応しバックアップしてくれます。

つまり、会計士は企業の相談をあらかじめ全て受けた上で、専門外のものや対応が厳しそうなものを弁護士に対応してもらうという方法なので、以前よりも少し負担を減らすことができます。

解決策②(北先生のおすすめ):チャットツールなどを利用し、士業を企業の相談口として一つのグループにまとめる

2つ目はチャットツールなどを利用して、各士業を企業の相談口として1つのグループにまとめる方法です。士業が集まった1つのスレッドを作成し、企業の相談はそのスレッドに投げてもらい、各専門の担当がそれぞれ対応します。

この場合、見落としにくくなったり、企業の相談を会計士が各専門の士業に捌く手間を省くことができたりするので負担が軽減できます。会計士が相談を全て受けた上で各士業へ依頼するという作業は、報酬が発生しにくく時間や労力を奪う作業であるためこの方法は非常に有効になるでしょう。

また、ベンチャーやスタートアップ、中小企業では社長が一任で顧問を選ぶことも多いので、社長の好みに沿って似たようなキャラクターの士業が集まっているというケースもあります。その場合は特に、士業間のやりとりがスムーズに進みやすいでしょう。

1 2 3
ページ先頭へ