■申し込み手順
①融資申込／経営行動計画書の作成
・自社の現状認識
・財務分析（売上高増加率等）
・今後の具体的なアクションプラン
②金融機関による与信審査・書類準備
③原則、金融機関が事業者に代わり市区町村へセーフティネット保証等の認定申請
④金融機関から保証協会へ保証審査の依頼・経営行動計画書の提出
⑤融資
⑥継続的な伴走支援
・各四半期の中小企業者の取組に関するPDCA
・財務分析（売上高増加率等）
■経営行動計画書とは
（中小企業庁HPより）
「経営行動計画書」は、以下の内容を含むものです。
・計画を策定した日の属する事業年度から3事業年度を最短の計画期間とし、原則、同5事業年度を最長の計画期間とする。
・申込人の経営に係る現況・課題（原則として、計画を策定した日の属する事業年度の全事業年度の財務状況の分析を含む。）と課題を克服するための取り組み事項。
その具体的な内容は、以下の通りです。
1.事業者名等
2.現状認識
①事業概要
②外部環境 事業の強み・弱み
③経営状況 財務状況
3.財務分析
①売上増加率（売上持続性）（％）
②営業利益率（収益性）（％）
③労働生産性（生産性）（千円）
④EBITDA 有利子負債倍率（健全性）（倍）
⑤営業運転資本回転期間（効率性）（か月）
⑥自己資本比率（安全性）（％）
※個人の場合は①～③のみ記載
4.具体的なアクションプラン
5か年計画を策定します。
書式は、各信用保証協会のホームページからダウンロードできます。
例：東京信用保証協会ホームページ書式一覧（https://www.cgc-tokyo.or.jp/download/）
