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【2021年5月版】新型コロナを乗り切るための個人事業主が使える支援金・給付金・助成金・補助金

コロナ禍に端を発した経済状況の悪化は未だ出口が見えず、厳しい状況が続いています。再度の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令を受けて、「月次支援金」という新しい支援金が始まるなど、各種支援策はさまざまに用意されています。一方、持続化給付金や家賃支援給付金は申請受付が終了するなど情勢は流動的です。
2021年5月現在個人事業主が受けられる支援金・給付金・助成金・補助金についてまとめました。

<支援金>

◆月次支援金 上限10万円/月

一時支援金に代わって登場した「月次支援金(げつじしえんきん)」。

2021年4月からの飲食店の休業・時短要請、外出自粛の直接的・間接的な影響を受けて売上が落ちた事業主に支給されます。

〇対象者:要件を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます

〇要件:

①対象月の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置(以下「対象措置」という。)に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

②2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少

〇給付上限額:10万円/月 

〇給付額:2019年または2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上

〇対象月:対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50% 以上減少した2021年の月

〇基準月:2019年または2020年における対象月と同じ月

〇申請書類:

・2019年・2020年の 確定申告書

・2021年の対象月の売上台帳 

・宣誓・同意書 

・本人確認書類(個人事業者等) 

・通帳

・2019年から対象月前月までの売上台帳

〇申請期間:4月・5月分…2021年 6月中下旬~8月中下旬、6月分…2021年 7月1日(木)~8月31日(火)

〇WEB:経済産業省「月次支援金」 https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

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