国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

KaikeiZine

注目キーワード

ハイタアジサイの記事一覧

  • 2020年版 4大監査法人の業界地図~人材から分析~全法人で人件費増加へ

    2020.09.18

    監査法人は費用のほとんどを人件費が占める業態であり、また、近年はいずれの法人においても従業員数は増加しているため、年々増え行く人件費が収益体制を圧迫しています。今年はどの程度の人件費増となったでしょうか。

  • 2020年版 4大監査法人の業界地図~クライアントから分析~3法人でクライアント数は減に

    2020.09.17

    ここ数年は、積極的にクライアント数を増やす法人もあれば、1クライアントごとにかかる手間も増えていることからクライアント数を絞る法人もあるなど、監査法人によってクライアント数の増減傾向が異なっていました。今年の結果はどうなったでしょうか。

  • 2020年版 4大監査法人の業界地図~業績から分析~各監査法人ともに収入増へ

    2020.09.17

    新型コロナウイルスの影響は監査業界にも及び、2020年版の下半期を直撃する事態となりました。在宅監査を余儀なくされ、業務へ多大な影響を及ぼしましたが、収入へはどういった影響が及ぼされたのでしょうか。

  • 【相続】「自筆遺言」を保管してもらえる制度始まる!

    2020.08.06

    相続については帰省時などが話し時。親が元気な時ほど気構えずに話せるものです。そしてどんな相続でも、財産目録などを遺しておくことこそが不要なトラブル防止に役立ちます。今年7月、自筆証書遺言の制度が変わりました。ハードルが高い公正証書遺言よりも簡単かつ、以前の自筆証書遺言と比べ紛失・改ざんの可能性がなくなったとされる本改正。どのような点が変わったのか、ここで見ていきたいと思います。

  • 令和2年版モニタリングレポートからみる監査法人の動向

    2020.07.27

    公認会計士・監査委員会は7月、「令和2年版モニタリングレポート」を発表しました。これは、監査法人や公認会計士の動向について、モニタリング活動などを踏まえてまとめているもので、毎年発表されています。本レポートを紐解くことで、監査業界の現状と未来について見えてくるものがあります。

  • 改めて監査法人の責任が問われる事態へ?独ワイヤーカード破綻

    2020.07.10

    ドイツ・オンライン決済サービスのワイヤーカード(Wirecard)が6月25日、経営破綻しました。破綻前から不正会計疑惑で取りざたされており、起こるべくして起こった破綻だといえます。同社がソフトバンクグループとパートナーシップで合意していたことからも注目度の高い今回の不正事件。架空の銀行口座資金を計上していたというだけに、監査法人が見抜くことができなかったのかどうか議論を呼んでいます。

  • リモート監査は今後根付くか?各監査法人の取り組みを見る

    2020.06.22

    今般のコロナ禍は監査法人をも襲い、在宅勤務およびリモート監査を余儀なくさせられました。コロナが襲った3月から5月にかけては、3月決算法人の監査の最盛期。決算発表への影響なども見られ、課題も浮き彫りになる形となりました。監査体制はどの程度までリモートできるのか、発表資料から各監査法人の取り組みを見ていきましょう。

  • コロナ禍で止まっていたIPOが急増加!アフターコロナでどうなる?上場市場

    2020.06.19

    IPO市場は3月から4月にかけて上場中止が相次ぎ、完全に停滞状況にありました。しかし緊急事態宣言解除後の5月から、徐々に新規上場が解禁に。上場中止していた会社の再承認も重なり、投資家の期待は6月以降のIPOラッシュに向け高まってきています。

  • 令和2年公認会計士試験(第II回短答式) 8/23実施に決定!

    2020.06.08

    公認会計士試験第Ⅱ回短答式の試験日程が8月23日に決定と発表されました。全国的に緊急事態宣言が解除され、スケジュール発表の運びとなったのは受験生にとって朗報です。ここで、今後のスケジュールがどうなるかについて、もう一度確認してみましょう。

  • 【第四弾】新型コロナを乗り切るための個人事業主が使える助成金・給付金・補助金(5月29日分まで)

    2020.05.29

    緊急事態宣言がとうとう解除されました。しかし、専門家は「新しい生活様式」を掲げ、今後とも第二波、第三波の感染拡大が起きないよう気は抜けないとしており、すぐにこれまでの生活に戻るというわけにはいかないようです。政府も第2次補正予算を閣議決定し、家賃補助など新たな給付金を創設しています。第2次補正予算で新たに創設される内容を中心に、いま使える給付金などについて見ていきます。

ページ先頭へ