上場株式等の売買で利益が出た人は、源泉徴収が行われていなければ確定申告を行う必要があります。また売買で損が出てしまった人は確定申告の必要はありませんが、申告することで損を配当益と相殺したり、翌年以降に持ち越すことができます。株式の売買を行っている人の確定申告のやり方について説明します。

■株の売買で確定申告が必要になる人
上場株式等の売買は、売買に利用している証券口座の種類によって確定申告が必要かどうかが違ってきます。
「特定口座(源泉徴収あり)」の場合、あらかじめ税金が引いてあるので確定申告は不要です。また、NISAは税金が非課税になる優遇税制なので最初から課税されません。
なお、「上場株式等」とは、上場株式、公募投資信託の受益権、国債、地方債、公募公社債などをいいます。
1.上場株式等の売買で利益があるが確定申告しなくていい人
・特定口座の源泉徴収口座を選択している人
・年末調整されているサラリーマンで株の譲渡益が給与所得・退職所得以外の他の所得と合算しても20万円以下の人
・株の譲渡益を含めた全ての所得金額が控除額以下の人