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2021年版株式の譲渡で確定申告の必要な人 書類の書き方講座

上場株式の売買で利益が出た人は、源泉徴収が行われていなければ確定申告を行う必要があります。また売買で損が出てしまった人は確定申告の必要はありませんが、申告することで損を配当益と相殺したり、損を翌年以降に持ち越すことができます。株式の売買を行っている人の確定申告のやり方について説明します。

株の売買で確定申告が必要になる人

上場株式等の売買は、売買に利用している証券口座の種類によって確定申告が必要かどうかが変わります。

「特定口座(源泉徴収あり)」の場合、確定申告が不要です。また、NISAは税金が非課税になる優遇税制なので最初から課税されません。

なお、「上場株式等」とは、上場株式、公募投資信託の受益権、国債、地方債、公募公社債などをいいます。

注意が必要な点が、株式の譲渡が事業規模になる場合は、譲渡益が事業所得または雑所得となる点です。明確な基準はありませんが、譲渡所得になる場合については以下のような指針が示されています。

⑴ 上場株式等で所有期間が1年を超えるものの譲渡による所得

⑵ 一般株式等の譲渡による所得

①株の売買で利益があるが確定申告しなくていい人

・特定口座の源泉徴収口座を選択している人

・年末調整されているサラリーマンで株の譲渡益が給与所得・退職所得以外の他の所得と合算しても20万円以下の人

・株の譲渡益を含めた全ての所得金額が控除額以下の人

②株の売買について確定申告が必要になる人

・簡易申告口座(特定口座の源泉徴収なし)または一般口座を選択している人

※年末調整されているサラリーマンで株の譲渡益が給与所得・退職所得以外の所得と合算して20万円以下、全ての所得金額が控除額以下の人なら必要なし

③株の売買について確定申告をした方がいい人

・株の譲渡損がある人

「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」により、確定申告することで譲渡損失はまず損失を出した年の譲渡損益や配当所得を損益通算することができます。

また、損益通算してもなお控除しきれない譲渡損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」および「上場株式等に係る配当所得等の金額」から繰越控除することができます。

このことで、源泉徴収されている分が還付されたり翌年以降の利益を少なくすることができます。

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