一生懸命働いていると「税金ってなぜこんなに高いんだ？」「いったい税金は何に使われているんだ」ということが頭をよぎることもあるが、節税対策について興味がある人は少なくないだろう。書店でも節税対策に関するさまざまな本が売られているのは頷ける。その中でも不動産は、身近でかつ相続税の対策にもつながるので、節税に少しでも興味がある人は参考にしてほしい。

小規模不動産とは？

資産活用、土地活用というと、お金持ちや富豪のイメージを持つ人は多いが、そればかりではない。今回紹介する小規模不動産とは、狭小宅地や投資用不動産など戸単位の不動産のことをいう。近年、投資用の物件を購入することも資産運用の一つとして、若年層～シニア層の方までが投資するほど一般的で、自身の住居用物件の他に、第三者を住まわせて家賃収入を得ることで副業的に収入を得ているサラリーマンも都心を中心に増えている。

自身は都心に住みながらも、投資用の物件を都心から離れた場所で購入したり、自身は都心から離れた比較的安い物件に住み、都心の人気の駅近辺に投資用のマンションを購入するなど形は様々。

しかし単純に家賃収入目的だけでなく、うまく投資をしながら、節税もできるのが小規規模不動産投資の魅力だ。

節税効果もあるって本当？

投資用不動産の所得を青色申告することにより、赤字を翌年以降に繰り越したり、他の所得と相殺できたり、特別控除として10万円が控除されたりする。

また、相続税に関しても、預金などの現金に関しては大きな相続税がかかるが、不動産は評価額によって価値が左右される。現金を不動産化することで、土地の場合は2割から3割ほど、建物は築年数によって幅広いが3割から最大7割程度まで評価額を下げることが可能だ。

これが、賃貸不動産など自身が住んでいない不動産であれば、さらに評価額を少なくできる可能性が高くなる。

小規模不動産活用事例

最近では、相続税の兼ね合いや相続人の負担を考え、現金を不動産化して相続する事例が増えている。実際に、1,500万円の物件を現金で購入すると300万円ほど、3,000万円の物件の場合は半分の1,500万円を圧縮できるケースもある。

さらに、投資用の物件として購入し、第三者に貸しているケースでは、さらに2～3割ほど削減できる場合もあるため、評価額をさらに下げることが可能だ。

また、若年層においても、青色確定申告をうまく利用し、投資をしながら節税をおこなっている人がいる。個人的な運用が不安な場合は、税理士や不動産投資コンサルティングなどに一度話を聞いてみることをオススメする。