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顧客要求が高度化!多様化する税理士ニーズ<その2> 相続税の増税でマーケットは拡大 特化事務所も業務内容に大きな違い

税制改正の影響もあり、最近注目を集めているのが相続・事業承継業務だ。多くの税理士事務所が、従来業務の延長線でマーケットを拡大できるためメニューに入れているが、実はこの事業に本格的に取り組んでいる事務所は少ない。

平成25年度税制改正で潜在顧客は都市部で急増

アメリカでは、グーグルやウォルト・ディズニー、アップルと並び、ビッグ4が堂々トップ10入り。この調査は、ブランド調査会社のUniversumが「2013年就職したい企業“世界ランキング”」(アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、ブラジル、中国など12カ国の学生約6万6000人に調査)を実施。ビジネス系の学生のトップ10にビッグ4がランクイン。4位にErnst Young、7位にDeloitte、8位にPwC、10位にKPMGだった。こうしてみると世界的な大企業の就職人気が高い。

相続に強いといっても実は、相続税の申告をメーンに行っている事務所もあれば、相続対策から申告までサポートしている事務所もある。相続対策からのサポートになると、いかに被相続人の意思を親族に伝えるか、話しを聞きながら財産の残し方を考えていく。

相続人に対するサポートも不可欠になってくる。事業承継まで絡んでくると、税制だけの問題だけでなく事業継続・M&A(合併・買収)などさらに複雑になってくる。そんため、常に税法以外の最新情報を掴んでおく必要があり、ビジネスでの差別化も図り易く、高い報酬も得られる。

最近では、海外で資産運用する富裕層が増え、資産税分野での税理士の活躍の場が広がっている。今後は、相続税の見直しなどでこの分野はビジネス拡大が見込まれる。

富裕層との関係ではクリニックや病院、歯科医に特化した事務所も少なくない。
医療業界は、医療法人へのサポートだけでなく、医師個人の財産管理までサポートできるため、ライフプラン(FP)から相続対策など幅広くサポートできるのだ。

業界特化ではフランチャイズ展開をする飲食店をサポートする事務所や、農業や環境などの分野にもビジネスフィールドが広がっている。中には、都市開発に特化した事務所もある。

企業活動には“おカネ”が不可欠。“おカネ”が絡めば、かならず税金問題が生じる。経済活動や税制が複雑になればそこには専門家の活躍の場は広がる。

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著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は租税研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャーとしても活動。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
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