そもそも源泉徴収制度とは？
源泉徴収制度とは、給与などの支払いを行う側があらかじめ一定税率の税額を差し引いて所得の支払いをする納税制度のことです。
申告納税のわずらわしさが解消される一方で、所得の発生源泉から税額があらかじめ差し引かれるため、税金に対する意識が低くなるという指摘もあります。
税務署に源泉徴収票の提出が必要な人とは？
そもそも、会社側は給与所得者に源泉徴収票を必ず交付しなければなりません。
一方で、2019年の税制改正によって給与所得者である会社員が確定申告を行う場合、源泉徴収票をわざわざ税務署に提出せずともよくなっています。
しかし、次のような要件に該当する場合には、税務署に源泉徴収票を提出しなければなりません。
給与の支払金額が一定以上の場合
給与の支払い金額が一定以上で次に該当するケースでは、税務署に源泉徴収票を提出しなければなりません。
- 法人の役員（現に役員をしていなくても、その年中に役員であった者を含みます。）については、その年中の給与等の支払金額が150万円を超えるもの。なお役員には、相談役、顧問その他これらに類する方が含まれます
- 弁護士、司法書士、税理士等については、その年中の給与等の支払金額が250万円を超えるもの
- 上記1.および2.以外の者については、その年中の給与等の支払金額が500万円を超えるもの
※上記2の弁護士等に対する支払は、給与等として支払っている場合の提出範囲ですので、報酬として支払う場合には「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出することとなります。
何らかの理由で年末調整をしなかった場合
何らかの理由があって年末調整を行わなかったケースでは、税務署に源泉徴収票を提出する必要があります。
- 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した方で、その年中に退職した方や、災害により被害を受けたため給与所得に対する所得税および復興特別所得税の源泉徴収の猶予を受けた方については、その年中の給与等の支払金額が250万円を超えるもの。ただし、法人の役員については、50万円を超えるもの
- 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した方で、その年中の主たる給与等の金額が2,000万円を超えるため、年末調整をしなかったもの
- 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなかった方（給与所得の源泉徴収税額表の月額表または日額表の乙欄または丙欄の適用者）については、その年中の給与等の支払金額が50万円を超えるもの
税務署への源泉徴収票提出における注意点
源泉徴収票を税務署へ提出するときには次のポイントに注意が必要です。
退職者の源泉徴収票はどうなる？提出が必要？
会社は、退職者に対して退職後1カ月以内に給与所得の源泉徴収票を交付するのが一般的です。
転職先での年末調整のときにも必要となるので忘れずに発行してもらう必要があります。
源泉徴収票の提出の仕方は？郵送も可？
確定申告書とともに源泉徴収票を提出する場合、台紙に添付して提出します。
一方、郵送で提出する場合も同じ様に台紙に添付して提出すれば問題ありませんが、郵送方法は新書扱いとなるため、追跡システムが利用できる特定記録郵便、簡易書留、レターパックなどを利用するのがおすすめです。
e-Tax（国税電子申告）での添付書類の提出方法
e-Taxを利用すれば、書面による提出をする必要がある添付書類については、書面による提出に代えてイメージデータ(PDF形式)により提出が可能です。
国税庁から提供されているe-Taxソフト(WEB版)等を利用すれば簡単に提出できます。
確定申告の添付書類にミスがあった場合の対処法
確定申告期限内にミスがあることに気付いた場合は、改めて申告書等を作成し直して、確定申告期限までに提出することで対処しましょう。
確定申告後にミスがあることに気づいたら、更正の請求、もしくは修正申告を行うことが必要です。
確定申告の提出期限
所得税法上は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日〜3月15日までの間に確定申告を行うことが定められています。
近年は新型コロナウイルスの世界的な流行を受けて、提出期限が延長されています。
ただし、2023年1月現在、提出期限の延長については国税庁よりアナウンスされていません。
確定申告書をミスなく正確に提出するには
毎年のように税制改正が行われていることから、確定申告をはじめて行うという方にとってはもちろん、確定申告を毎年している方であっても、ミスなく正確に確定申告を行うのが難しいこともあるでしょう。
申告のミスを防ぐために、確定申告ソフトを利用するのもおすすめです。
確定申告ソフトを利用すれば、質問に沿って回答していくだけで確定申告に必要となる書類を簡単に作成することができます。
まとめ
確定申告を行う場合、2023年現在、一部の例外を除いて源泉徴収票を提出する必要はありません。
ただし、会社員の方でも2カ所以上から給与をもらっている場合や、一定の副業収入があるケースでは確定申告で源泉徴収票を提出する必要があるので注意してください。
確定申告で提出が必要な書類は少なくなってきてはいるものの、漏れのないように確実に提出する必要があります。
申告内容に応じて添付書類は変わるため、国税庁のホームページなどでよく確認のうえ、確定申告を行うことが大切です。
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