2022年版 4大監査法人決算分析 EY新日本有限責任監査法人

監査収入で業界をリードし、1千億円を超える売上を誇るEY新日本有限責任監査法人の2022年度決算を分析します。

この記事の目次

2022年版4大監査法人の決算分析シリーズ。

第3回は監査法人のメイン業務である監査において収入トップに立つEY新日本有限責任監査法人（以下新日本）を取り上げます。

1．業務収入

まずは業務収入の推移から見ていきます。

* 「業務及び財産の状況に関する説明書類」（*1）をもとに作成

2022年6月期（以下、2022年度）の売上は1,064億円となり、前期比24億円増加（+2.3％）となっています。

不正会計問題に揺れた2016年度の1,064億82百万円にはわずかに及ばなかったものの、ここ5期では最高となっています。

グラフを見ると増収が続いており、2020年度以降は3期連続で1千億円を超えています。

なお2018年度からの年平均成長率（以下、CAGR）は+1.8％であり、継続的に増収を達成しているものの、その成長は緩やかなものになっています。

監査業務と非監査業務に分けて売上推移を見てみます。

監査業務の売上推移です。

2022年度の監査売上は897億円となり、前期比10億円増加（+1.1％）となっています。

ここ5期でみると全体の売上同様に緩やかな右肩上がりとなっており、増収決算が続いています。

2018年度からのCAGRは+1.9％となり、全体の伸び（+1.8％）をわずかに上回っています。

監査業務について、クライアント数と1社あたり売上に分けて見てみます。

2022年度の監査クライアント数は3,735社となり、前期比54社増加（+1.5％）となっています。

クライアント数はここ数年減少を続けていましたが、2022年度は増加に転じ、2期前の2020年度末（3,709社）も超えています。

なお4期前の2018年度との比較では154社減少、4.0%のマイナスとなっています。

* 1社あたり監査業務収入＝監査業務収入÷（期首期末の平均監査クライアント数）

2022年度の1社あたり売上は2,418万円となり、前期比18万円上昇（+0.7％）とわずかにアップしています。

ここ5期で見ても上昇傾向にあり、4期前の2018年度（2,135万円）と比べると283万円上昇（+13.3％）、またCAGRは+3.2％となっています。

以上より、監査業務収入に関してはクライアント数、単価いずれも伸びたことにより増収となっています。

ここ数年、クライアント数の減少を単価アップで補い増収確保というトレンドでしたが、2022年度はクライアント数も増加に転じています。

監査では大手から準大手等へのクライアント流出が進んでおり（*2）、ここ数年、新日本もクライアントを減らしていたものの、2022年度は一転して増えています。

これが一時的な反発であって再度減少していくのか、それとも2021年度を底として増えていくのか、今後のトレンドが気になるところです。

なお新日本は監査クライアントを絞り込む一方でIPOに力を入れており、2018年以降、5年連続でIPO監査実績首位となっています（*3）。

2022年の実績は22社となり、前年比では12社減少となっているものの、引き続きIPO監査クライアントの獲得には積極的な様子がうかがえます。