2022年版 4大監査法人決算分析 EY新日本有限責任監査法人 | KaikeiZine｜“会計人”のための税金・会計専門メディア

2．業務費用

次に費用に目を向けてみます。

(1) 業務費用推移

2022年度の業務費用は1,061億円となり、前期比27億円増加（+2.6％）となっています。

売上の増加に比例して費用も増加しており、2018年度からのCAGRは+2.2％と、売上のCAGR+1.8％を超えています。

売上に占める業務費用の割合（業務費用比率）では、2022年度は99.7%となり、コスト増が増収を上回ったことで前期比0.3%上昇しています。

* 業務費用比率=業務費用÷業務収入

ここ5期を見ると2018年度（98.2%）を除く2019～2022年度は99.5%程度と高い割合を示しており、売上のほとんどを業務費用が占めてしまっています。

新日本は業務費用を「人件費」「人材開発費用」「施設関連費用」「IT及び通信費」「その他業務費用」の5つに分類しています。

そのうち「人件費」は業務費用の7割を占める最大のコストとなっています。

次に「人件費」の推移を見てみます。

(2) 人件費推移

2022年度の人件費は686億円となり、前期比9億円減少（△1.3％）となっています。

増収決算にもかかわらず主要コストの人件費は減少していますが、附属明細書を見ると「2021年10月1日付で、その他の事務職員等が、EY Japan株式会社に転籍している。転籍後の人件費相当額は、転籍後の勤務形態により、人件費またはその他の業務費用の業務委託費として計上している。」とされており、従来人件費としていた費用の一部が業務委託費（その他業務費用）となっていることが示されています。

当該影響により前期との単純比較はできなくなっていますが、業務委託費が19億円増加していることを考えると、実際のところ人件費としては増加しているのかもしれません。

続いて人件費の内訳を見てみます。

（単位：百万円）

	2021年6月期	2022年6月期	増減額	増減率
報酬給与	47,795	47,222	△573	△1.2%
賞与	9,666	9,913	247	2.60%
退職給付費用	4,160	3,747	△413	△9.9%
法定福利費	6,441	6,424	△17	△0.3%
福利厚生費	987	812	△175	△17.7%
支払業務報酬	405	454	49	12.10%
人件費計	69,457	68,574	△883	△1.3%

2022年度は賞与が2億円増加する一方、報酬給与が6億円、退職給付費用が4億円、福利厚生費が2億円減少しています。

各種の人件費が減少する中で賞与が増加している点が目立ちます。

続いて人員数と1人当たりの人件費に分けて見てみます。

(3) 人員数推移

2022年度の人員数は5,566人、前期比120人減少（△2.1％）となり、EY Japan株式会社への転籍の影響が見て取れます。

4期前の2018年度と比べると12人減少（△0.2%）であり、大きな変動はありません。

人員の内訳を見ていきます。

（人員数内訳）

		2018年 6月末	2019年 6月末	2020年 6月末	2021年 6月末	2022年 6月末
社員	公認会計士	528	521	527	513	514
社員	特定社員	12	11	10	10	8
構成員	公認会計士	2,584	2,519	2,445	2,408	2,388
	公認会計士試験合格者等	1,049	1,074	1,160	1,255	1,274
	監査補助職員	647	652	752	753	849
	その他の事務職員等	758	715	660	747	533
合計		5,578	5,492	5,554	5,686	5,566

社員については前期比で大きな変動はありませんが、2018年度との比較では公認会計士が14人減少（△2.7%）、特定社員が4人減少（△33.3%）となっています。

社員を除く構成員を見てみると、前期比では監査補助職員が96人増加（+12.7%）、公認会計士試験合格者等が19人増加（+1.5%）する一方、その他の事務職員等が214人減少（△28.6%）、公認会計士が20人減少（△0.8%）となっています。

2018年度との比較ではその他の事務職員等が225人減少（△29.7%）、公認会計士が196人減少（△7.6%）となったのに対して、試験合格者が225人増加（+21.4%）、監査補助職員が202人増加（+31.2%）となっています。

(4) 1人当たり報酬給与・賞与推移

* 1人当たり報酬給与・賞与＝（報酬給与+賞与）÷（期首期末の平均人員数）

2022年度の1人当たり報酬給与・賞与は1,016万円となり、前期比7万円減少（△0.7％）と僅かにダウンしています。

2019年度以降は9百万円～1千万円程度で推移しており、2022年度もその範囲に収まっています。

(5) その他

項目別の業務費用推移を見てみます。

（単位：百万円）

	2018年 6月期	2019年 6月期	2020年 6月期	2021年 6月期	2022年 6月期
人件費	63,319	65,280	66,830	69,457	68,574
人材開発費用	1,233	1,523	1,922	1,096	1,565
施設関連費用	5,518	4,445	4,272	3,935	3,853
IT及び通信費	5,816	6,526	6,573	7,161	7,553
その他業務費用	21,231	21,146	21,987	21,765	24,598
合計	97,119	98,921	101,586	103,416	106,144

人件費を除くと、その他業務費用が前期比28億円増加（+13.0%）、人材開発費用が5億円増加（+42.8%）、IT及び通信費が4億円増加（+5.5%）となっています。

その他業務費用では業務委託費が19億円増加（+12.6%）、諸会費が4億円増加（+10.4%）、人材開発費用では採用費が3億円増加（+47.4%）、またIT及び通信費では諸会費が5億円増加（+10.9%）と、それぞれ大きく伸びています。

以上より業務費用をまとめると、人件費が9億円減少した一方でその他業務費用（28億円増加）、人材開発費用（5億円増加）、IT及び通信費（4億円増加）が増加したことにより、全体として27億円の費用増（+2.6%）となっています。

また業務費用の増加が増収幅（+2.3%）を上回ったことで業務費用比率は上昇、営業利益率は低下し、営業減益決算となっています（「4．利益 (1) 営業利益、営業利益率推移」参照）。

3．営業外収益費用、特別損益

（単位：百万円）

		2018年 6月期	2019年 6月期	2020年 6月期	2021年 6月期	2022年 6月期
営業外収益	受取利息及び配当金	131	126	50	50	80
	その他営業外収益	437	437	508	530	554
	合計	568	563	559	580	635
営業外費用	支払利息	12	6	5	5	5
	その他営業外費用	38	–	68	16	0
	合計	51	6	74	22	5