新型コロナウィルスの影響が長引く中、2022年12月にコロナの融資の借換え制度が新たに創設されました。そこで今回はコロナ融資の借換えについて説明します。
コロナ融資の返済を軽減するには！？
2020年3月から始まった新型コロナウィルス感染症対策の融資商品（コロナ融資）を取り扱う政府系金融機関として、大きくは日本政策金融公庫、保証協会、商工中金の3つがあります。
コロナ融資の特徴としては、（1）運転資金のとしての借入金期間が長く、かつ、元金の据置きもとれる（2）利子補給制度がついているなど、政策的に好条件となっており、多くの飲食店が積極的に利用しています。
元金の据置期間は1年～2年が多いため、コロナ禍でも返済が始まっており、借入金額が多い分、毎月の返済が重く、多くの飲食店の資金繰りが厳しくなっています。
コロナ融資による返済を軽減する方法としては、1. 新規に追加でコロナ融資を借りる2. 既存の借入金の返済条件の変更（リスケジュール）をする3. 既存の借入金を借換えするの3つがあります。
新規に追加でコロナ融資を受けることは第一に検討するべき方法です。
しかしながら、既にコロナ融資を受けている現状では、追加でコロナ融資を受けるのは業績がよくないと厳しいと言えるでしょう。
これに比べ、2. 既存の借入金の返済条件の変更（リスケジュール）をし、元金の返済を当面の間、0円または少ない金額にしてもらうのは可能性が高い方法ではあります。
ただし、返済条件の変更（リスケジュール）をしてしまうと、与信情報に傷がつくため、今後、新規融資をしばらく受けられなくなる等のデメリットがあり、すぐにはお勧めしません。
そこで一番お勧めしたいのが、3. 既存のコロナ融資の借入金を元金の据置き付きで借換えをすることです。
