2年目以降は「年末調整」で手続きできる
初年度に確定申告を行えば、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除の手続きを行えるようになります。
ただし、年末調整を受けられるのは会社員だけですから、自営業などの方については、引き続き、毎年の確定申告が必要です。
年末調整に必要になる書類
初年度以降は、10月下旬頃に税務署から送付されてくる「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と、借入を行った金融機関から送付されてくる「残高証明書」について、年末調整の際に会社から提出を求められるので、それを提出するだけで住宅ローン控除を受けられます。
なお、年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書については、確定申告をした年の10月下旬以降に12年分がまとめて送付されてきますので、忘れずに保管しておきましょう。
年末調整手続きの時期
年末調整の手続きがいつ行われるかは会社によって異なるものの、11月から12月上旬に行われるのが一般的です。
まとめ
住宅ローン控除を受けるためには、住宅ローンを利用した初年度分について、必要な書類を添付して、確定申告書を提出しなければなりません。
初年度に必要となる書類については、時間に余裕を持って確保しておきましょう。
住宅ローン控除については初年度にしっかり確定申告を行っておけば、2年目以降については年末調整だけで控除してもらえるようになります。
サラリーマンの方については、年末調整で手続きが完了するようになりますが、自営業の方は2年目以降も毎年確定申告が必要なので注意してください。
また、住宅ローンを組んだとしても、必ず住宅ローン控除を受けられるとは限りません。
住宅ローン控除を受けるためには一定の要件がありますので、その要件に合致している場合のみ、住宅ローン控除を受けられます。
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