インボイス制度では領収書はどう扱われる？基本ルールを解説！

インボイス制度が2023年10月から始まります。インボイス制度の導入で領収書はこれまでとどのように変わるのでしょうか。この記事では、インボイス制度の導入で領収書がどのように変わるのか具体的に解説していきます。
※本記事は2023年1月1日の情報に基づいている点に留意ください

この記事の目次

インボイス制度の導入で領収書は何が変わる？

インボイス制度が導入されることで領収書はどのように変化するのでしょうか？

ここでは、領収書がどのように変化するのかを具体的に解説します。

インボイス制度とは？

インボイス制度が導入されることが決まりました。

このインボイス（invoice）とは、適格請求書等と呼ばれ、売手から買手へ正確な消費税率や消費税額等を伝えるために交付される書類です。

そのため、インボイス制度においては、正確な消費税率や消費税額等を伝えるために書類に記載しなければならない事項が定められています。

記載しなければならない事項について記載された請求書等は「適格請求書等(インボイス)」となります。

このインボイスを発行するためには、事前に税務署に登録を行って、登録番号を受け、適格請求書発行事業者となる必要があります。

つまり、インボイスは、税務署に登録を行って登録番号の交付を受けた適格請求書発行事業者だけが発行できるというわけです。

したがって、インボイス制度が導入されると、これまでの領収書の様式では、記載すべき事項が記載されておらず、適格請求書発行事業者として登録もしていないので、適格請求書とは呼べなくなります。

なお、必要な事項が記載された書類であれば請求書・領収書・納品書・レシートと、名称が問われることはなく、手書きであっても、電子データであっても、インボイスに該当することになるので注意してください。

領収書も「簡易インボイス」として制度の対象になる！

インボイス制度のもとでは、これまでの領収書やレシートは「適格簡易請求書（簡易インボイス）」として利用することができます。

ただし、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付できるのは、不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引だけです。

国税庁がインボイス制度について説明している『適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022009-090.pdf）』では、（1）小売業、（2）飲食店業、（3）写真業、（4）旅行業、（5）タクシー業、（6）駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限ります）、（7）その他これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業、という7つが言及されています。

以下の図表は、これまでのレシートと、適格簡易請求書の違いをまとめた具体例です。