国税庁が取り組んでいる内部事務のセンター化や納税コールセンター及び源泉事務センターについて、元国税徴収官が分かり易く説明します。
内部事務センター化とは
国税庁では、税務署における内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指して、令和3年7月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。
内部事務とは、税務署で行う申告書の入力や審査、還付金の支払手続、申告内容についての照会文書の発送や行政指導に関する事務などをいいます。
この内部事務を効率化することでマンパワーを創出して、納税者サービスの充実や税務調査・滞納整理といった外部事務の充実・高度化に繋げようとしています。
今後、段階的に対象となる税務署を拡大しながら、令和8（2026）年には全ての税務署を対象とすることを予定しています。
所轄税務署との違いは
内部事務のセンター化は、納税者の所轄税務署を変更するものではありません。
ただし、納税者や税理士に対して業務センターから電話や文書により問合せが来る場合があります。
e-Tax（データ）により提出する場合は、従来どおり所轄税務署へ送信します。
書面により提出する場合は、業務センター宛に郵送することになります。
所轄税務署の窓口及び時間外収受箱へ提出することも可能です。
ただし、書面の申告書・申請書等を、業務センターへ直接持ち込むことはできません。
電話による税務相談や申告書・申請書等の送付依頼は、従来どおり電話相談センター又は所轄税務署へ問い合わせることになります。
納税証明書の交付や現金領収、面接による相談等の窓口対応は、従来どおり所轄税務署になります。
≪参考≫内部事務のセンター化の対象となっている税務署（国税庁HP）
○東京国税局業務センター
