納税コールセンター

国税を納期限までに納付していない納税者に対し、所轄の税務署に代わり国税局集中電話催告センター室（納税コールセンター）の職員が電話や文書による納税催告を行っています。

通常、土・日曜日及び祝日は閉庁していますが、所得税や個人事業者の消費税の確定申告後の5月から6月にかけては、日曜日にも電話催告を実施しています。

令和2（2020）年7月から令和3（2021）年6月末までの1年間で、催告対象約84万者のうち、約58万者（68.5％）が完結し、約7万者（8.1％）が納付誓約となっています。

（「国税庁レポート2022」から）

各国税局の納税コールセンターの連絡先等

国税局（所）名 専用電話番号 管轄している都道府県名（※）
札幌国税局 011-200-6111 北海道
仙台国税局 022-722-6405 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東信越国税局 048-740-1500 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県
東京国税局 03-6680-3000 千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
金沢国税局 076-231-2168 富山県、石川県、福井県
名古屋国税局 052-968-5115 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
大阪国税局 06-6630-0510 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
広島国税局 082-511-0511 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
高松国税局 087-812-0050 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
福岡国税局 092-474-4050 福岡県、佐賀県、長崎県
熊本国税局 096-312-0013 熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄国税事務所 098-942-5901 沖縄県

（「国税庁HP」から）

東京国税局特整サテライト

東京国税局では、国税局に徴収の引継ぎを受けた事案のうち、地域を集約して効果的・効率的な滞納整理を行うことを目的として、千葉東、立川、横浜中及び藤沢税務署の4カ所に東京国税局職員である「特別機動国税徴収官」を設置し、滞納整理を行っています。

≪参考≫特整サテライトのご案内（東京国税局HP）

各国税局における滞納整理事務の集中化

関東信越及び名古屋国税局並びに沖縄国税事務所では、税務署における徴収事務の一層の効率化・高度化の観点から、小規模な税務署（対象署）を対象として、近隣の税務署（中心署）において滞納整理事務を一括して行う施策（滞納整理事務の集中化）を実施しています。

≪参考≫滞納整理事務の集中化の実施について（関東信越国税局HP）

≪参考≫滞納整理事務の集中化の実施について（名古屋国税局HP）

≪参考≫滞納整理事務の集中化の実施について（沖縄国税事務所HP）

源泉事務センター

源泉所得税事務集中処理センター室では、源泉徴収義務者の方に源泉所得税関係の照会文書の発送や電話照会等の一部について集中処理を行っています。

照会等の内容

1. 給与等に係る源泉所得税の納付状況等の確認

給与等に係る源泉所得税の納付状況等の確認が必要な源泉徴収義務者の方への納付照会ハガキの発送を行っています。

なお、納付照会ハガキの回答内容や納付状況等を電話で照会する場合もあります。

2. 非課税貯蓄申告書等、役員賞与・配当等及びホステス報酬等の照会

・金融機関等に対する非課税貯蓄申告書等関係の照会事務等を行っています。

・役員賞与・配当等及びホステス報酬等に係る源泉所得税の納付状況等の確認が必要な源泉徴収義務者の方への納付照会文書の発送を行っています。

なお、納付照会文書の回答内容や納付状況等を電話で照会する場合もあります。

3. NISA（少額投資非課税制度）関係の照会

金融機関等に対するNISA関係の照会事務等を行っています。

センター化への背景

令和3（2021）年分の所得税の確定申告を行った申告者は2,285万人（対前年⽐＋1.6%）に上り、国民の5人に1人が確定申告を行っていることになります。そのうち、還付申告者は1,329万人を超え、半数以上を占めています。

ちなみに、申告納税額がある方は 657万人（同▲0.1%）となっています。

私が税務署に入った頃の昭和54（1979）年分の所得税確定申告書提出人員は1,168万人ですから、40年ぐらいで2倍近くも事務量が増えたことになります。

それでいて、令和4（2022）年度全国の国税職員の定員は55,969人と、昔からほとんど変わっていません。

しかしながら一方で、経済取引の複雑化・広域化や経済社会の国際化・高度情報化が急速に進展しており、税務行政を取り巻く環境は大きく変化しています。

こうした中、内部事務の基本的な見直しを図ってセンター化を進めることで、課税・徴収といった外部事務へ従事するマンパワーを創出し、事案の複雑、困難化に対応すべく歩み始めたのです。

これらの施策は、国税組織内部の話しだけではなく、ひいては納税者サービスにもつながるものだと考えられます。

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