e-Taxを利用すれば簡単に住宅ローン控除を受けられる！
住宅ローン控除の証明書データを取り込んで、e-Taxを利用して確定申告を行えば、より簡単かつ正確に確定申告書（年末調整の書類）を作成することができます。
準備するもの
e-Taxを利用して住宅ローン控除の申請をする場合には、以下のものを準備する必要があります。
- マイナンバーカード
- ICカードリーダライタまたはマイナンバーカード対応のスマートフォン
- 収入や控除に関する書類
※源泉徴収票や生命保険料控除証明書などの用意が必要です。 - 住宅ローン控除に必要な書類
※売買（請負）契約書・登記事項証明書・年末残高証明書などの用意が必要です。
確定申告書の作成（入力）準備
e-Taxを利用して住宅ローン控除の申告をするためには、住宅に居住した翌年の1月以降、3月15日（確定申告期限）までに確定申告の手続きを行う必要があります。
マイナンバーカードを利用して確定申告をしなかった場合には、2年目以降の手続きで、「証明書データ」の取込みが利用できないので、毎回自分で入力・計算しなければならなくなります。
つまり、e-Taxを利用して住宅ローン控除の申告を楽にするためには、住宅ローン控除をする初年度からe-Taxを利用して確定申告をする必要があるということです。
マイナンバーカードを利用して住宅ローン控除の申告をすると、税務署から毎年10月頃、e-Taxの受付システムに住宅ローン控除の「証明書データ」が送付されてきます。
給与所得者の場合
住宅ローン控除の申告を行った翌年以降、給与所得者は、原則、勤務先で行われる年末調整で住宅ローン控除の手続きを行います。
年末調整の手続きの際に、e-Taxの受付システムの「証明書データ」を利用して住宅ローン控除の手続きが可能である場合があります。
この場合には、民間ソフトウェア会社または国税庁が提供する年末調整ソフト等に「証明書データ」を取り込めば、住宅ローン控除の控除額を自動的に計算することができます。
事業所得者の場合
一方、事業所得者の方などが確定申告をする場合は、確定申告で毎年住宅ローン控除の手続きを行う必要があります。
その際、マイナポータルを通じ、国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」の入力画面から「証明書データ」を取り込むことによって、控除額が自動計算されるようになります。
確定申告書の作成・送信
住宅ローン控除に関する「証明書データ」を、年末調整を行う方は民間ソフトウェア会社または国税庁が提供する年末調整ソフト等に取り込むことで、事業所得の方などで確定申告を行う方は、国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」の入力画面から取り込むことで、住宅ローン控除の控除額を自動的に計算することができます。
最後に、給与所得の方は、年末調整の書類に証明書データを記入・入力されていることを確認し、会社に提出します。
これで、住宅ローン控除に関する年末調整（確定申告）は完了です。
一方、事業所得者のある方はパソコンやスマートフォンを利用して、確定申告書を作成したうえでe-Taxを行うことで、確定申告が完了します。
まとめ
住宅ローン控除は、e-Taxを利用した方が簡単に手続きを済ませられます。
e-Taxを利用することで、毎年の確定申告書あるいは年末調整に関する書類に証明書データから確定申告書に自動的に入力してくれるので、素早くかつ正確に申告を行うことができます。
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