ふるさと納税をした場合、e-Taxを利用して確定申告を行えば、寄付金控除の手続きが簡単かつ正確にできます。この記事では、ふるさと納税で受けられる寄付金控除の申告について、e-Taxを利用したやり方を説明します。

この記事の目次

ふるさと納税の確定申告がe-Tax連携で簡単便利に

ふるさと納税を行った場合、確定申告時に以下の2つの書類のうちいずれかを添付する必要があります。

  • 寄附⾦受領書
  • 寄附⾦控除に関する証明書

しかし、e-Taxを利用して確定申告を行う場合には、確定申告書への書類の添付を省略することができます。

以下では、e-Taxを利用して確定申告を行う際の、ふるさと納税の手続きについて詳しく解説していきます。

e-Taxとは?

e-Taxとは、インターネットを通じて確定申告の手続きを行い、確定申告書の提出や納税までを一貫して行うことができるシステムのことです。

e-Taxを利用すれば、寄付金受領書や寄付金控除に関する証明書のデータを取得し、寄附金額が自動入力されるので、簡単かつ正確に確定申告を行えるようになります。

マイナポータルとの連携も必要

e-Taxを利用して寄付金控除を自動で入力されるようにするためには、マイナポータルとの連携が必要です。

マイナポータルとは、マイナンバーカードを使って、いつでもどこでも行政の手続きができるようになる政府運営のオンラインサービスのことを言います。

マイナポータルを利用するうえで、マイナンバーカードが必ず必要というわけではありませんが、行政機関等が自分の個人情報をいつ、どことやりとりしたのかを確認したり、電子申請を行うなど、一部の機能を利用するためには、マイナンバーカードと利用者証明用電子証明書の暗証番号が必要となる点に、留意してください。

ふるさと納税を行って寄付金控除を受けるためには、以下が必要となります。

(1)マイナンバーカードとパスワード

  • 利用者証明用電子証明書のパスワード(数字4桁)
  • 署名用電子証明書のパスワード(英数字6文字~16文字)

(2)マイナンバーカードの読取機能のあるスマートフォンまたICカードリーダライタ

マイナポータル連携とは?

マイナポータル連携とは、マイナポータルと各種控除証明書を連携させることを言います。

マイナポータルと各種控除証明書のデータを連携することで、データを一括取得し、所得税確定申告書に自動入力できるようになります。

マイナポ―タル連携で各種控除証明書等のデータを取得するためには、控除証明書等の発行主体がマイナポータル連携に対応していることが必要です。

ふるさと納税については、以下の証明書発行主体であれば、マイナポータル連携に対応しています。

ポータルサイト名 証明書発行者 連携手続開始予定 民間送達サービス
ANAのふるさと納税 全日本空輸株式会社 対応済み e-私書箱
さとふる 株式会社さとふる 対応済み e-私書箱
ふるさとチョイス 株式会社トラストバンク 対応済み e-私書箱
ふるなび 株式会社アイモバイル 対応済み e-私書箱
楽天ふるさと納税 楽天グループ株式会社 対応済み e-私書箱
三越伊勢丹ふるさと納税 株式会社三越伊勢丹 令和5年2月下旬 ふるさと納税
e-Tax
連携サービス
JALふるさと納税 株式会社JALUX 対応済み ふるさと納税
e-Tax
連携サービス

(引用元:https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm