マンションの固定資産税の具体的な数値例
以下では、マンションの固定資産税について具体的な数値例を用いて説明していきます。
なお、今回は家屋のみの固定資産税を計算するため、土地の固定資産税については無視します。
- 専有面積90平方メートル
- 新築時の家屋の固定資産税評価額（課税標準額）1,500万円
築5年以内の新築マンションのケース
新築5年以内の新築マンションのケースでは、以下のように固定資産税は計算されます。
1,500万円×1.4%×1/2＝10.5万円
新築マンションであれば、建築初年度から7年間にわたって軽減措置が適用されます。
築8年以上のマンションのケース
同様のケースでも、新築マンションの軽減措置が適用されないことで固定資産税が上がります。
1,500万円×1.4%＝21万円
ただし、経年減価補正率表にしたがって、経年数に応じた減点補正率を適用されます。
非木造建築物減価補正率を使うと、経過年数8年目の経年減点補正率は0.7866ですので、以下のように計算式を修正します。
1,500万円×0.7866×1.4%＝16万5186円
よって、築8年が経過した時点においては、約16万円の固定資産税が生じることがわかります。
築15年以上経過したマンションのケース
さらに、築15年以上経過したマンションについて考えていきましょう。
先のケースと同じように、経年減点補正率を乗じて、価値の減少を反映すると次のようになります（経年減点補正率は0.6225で計算）。
1,500万円×0.6225×1.4%＝13万725円
よって、築15年が経過した時点において、約13万円の固定資産税が生じます。
このことから、時間が経過するほど、固定資産税が低くなっていることがわかります。
築25年以上経過したマンションのケース
最後に、築25年経過したマンションのケースを考えていきます。
同様に、経年減点補正率は0.3992となりますので、以下のように固定資産税を計算します。
1,500万円×0.3992×1.4%＝8万3832円
このように、さらに時間が経過したことで固定資産税はさらに低くなりましたが、経年減点補正率は逓減していることがわかります。
まとめ
マンションの固定資産税の計算方法は、他の家屋の計算方法と基本的には同じです。
一般的な住宅と比べ、新築マンションの方が優遇措置を長く受けることが可能ですが、固定資産税そのものは高いケースがあるので注意してください。
タワーマンションについては、高層階であればあるほど固定資産税は高くなります。
税制優遇を活用せずとも、建築されてから時間が経過したマンションはその分だけ経年減点補正率によって固定資産額は下がります。
そのため、新築であれ中古であれ、マンションの固定資産税が著しく異なるということはありません。
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