固定資産税は下がることもある？
固定資産税はどんなときに下がるのでしょうか。
以下では、固定資産税の変化の要因となるものを解説していきます。
固定資産税評価額は実勢価格に比例する
土地の固定資産税は、基本的に実勢価格（不動産が市場で実際に売買された価格）に比例して大きくなります。
つまり、市場で売買される価格の高い土地ほど、固定資産税も高くなるというわけです。
したがって、実勢価格が下降すれば固定資産税評価額も下がるので、固定資産税額も下がるというわけです。
建物の固定資産額は基本的には下がる
建物の固定資産税は、基本的に時間の経過とともに下がっていきます。
その理由は、建物が経年劣化するからです。
したがって、建物の固定資産税は時間の経過とともに逓減しながら下がっていきます。
固定資産税を決める6つの要素
建物（家屋）の評価額（価格）の計算式は以下のとおりです。
- 家屋の評価額 ＝ 単位あたり再建築費評点 × 経年減点補正率 × 床面積 × 評点1点あたりの価額
この式は4つの要素で成り立っていますが、家屋の評価額に適用税率（1.4%）をかけて税率を計算することになります。
適用税率が変われば、固定資産税の額も変わるというわけです。
建物を建てるための土地については、すでに説明した通り、実勢価格（地価）に大きく影響を受けるので注意してください。
そのため、地価も固定資産税の額に影響します。
最後に、建物と土地の固定資産税を決める6つの要素について解説していきます。
築年数
家屋の固定資産税は経年の劣化によって価値が下がっていきます。
これを反映するために使われるのが、経年減点補正率です。
固定資産税は経年で少しずつ下がっていきます。
建物の構造
建物の構造によって長く住むことができるような家屋については、単位あたり再建築費評価点数が高くなるので、結果として固定資産税が高くなります。
木造建築よりも、非木造建築の方が単位あたり再建築費評価が高いので、固定資産税が高くなるというわけです。
建物の面積
建物の面積も固定資産税が高くなる要因の一つです。
計算式のなかで示されているように、建物の床面積が広くなればなるほど固定資産税も高くなるので注意してください。
建物の立地
建物の立地がどこにあるのかも、固定資産税額に影響を与える要因の一つです。
同じ建物であっても、所在地が違えば当然、固定資産税額は異なります。
上記で示したように、政令指定都市のなかでも都市圏に近い場所ほど、固定資産税額が高い傾向にあることがわかるはずです。
適用税率
固定資産税の適用税率は、原則として1.4％と定められています。
しかし、固定資産税は地方税であるため、この税率は県や市町村において変更することが可能です。
したがって、適用税率が高くなればその分だけ固定資産税は高くなりますし、下がればその分だけ固定資産税は低くなります。
地価
建物が建っている土地の価格は、その地価（実勢価格）に依存します。
一般に、立地の良い場所にある建物ほど、固定資産税が高くなるのはそのためです。
まとめ
固定資産税の平均額は、戸建ての場合が10万円〜15万円、マンションの場合が10～12万円
と言われます。
平均額は目安にはなりますが、固定資産税の額は様々な要因で変わるためあくまで参考程度にとどめておくことが大切です。
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