起業して間もない時期の資金調達方法は、限られるのが実情。事業としての実績がなく、信用の有無についての情報がないため、資金を出すべきか判断できないからだ。そのため、事業計画書を作成し、審査を受ける必要がある。審査に通るかは、事業計画書の内容の良否によると言っても過言ではないだろう。制度は少ないとはいえ、創業を資金面で支援するものもあるので、ここでいくつか紹介したい。
■まずは事業計画をしっかりと
過去の実績を語れない以上、未来の計画を語るしか方法はない。そのため、創業期に借入をしたり、助成金の交付申請など資金調達をしたりする場合に、必ず問われるのが「事業計画」である。そして融資等の判断材料には、事業計画を具体的に数値化し、時系列に整理し、説明材料として書類にした「事業計画書」の提出を求められる。
事業計画書には、将来ビジョン・事業コンセプト・マーケティング戦略・売上予測・資金繰りなどの記載を求められることが多い。単に求められるから作成するのではなく、これらの項目を何度も精査することで、事業が成功する見込みを客観的に判断できるようになることもメリットのひとつだ。
また、その過程は自分が本当にやりたい事業や、将来のあるべき自分についても知る機会ともなる。そのため、事業計画書を作るという作業は事業の成功確率を高める意味においても、とても大切なツールと言えるだろう。
■融資にはどのようなものがあるか？
創業期における融資としては、次の２つが有力な選択肢となる。
・日本政策金融公庫が行っている「新規開業資金」
・市区町村といった自治体が独自で行っている創業融資制度
信用金庫なら可能性も無くはないが、市中の銀行融資はこの時期難しいと考えておいたほうがいいだろう。紙面の都合上、制度の詳細まで触れることはできないが、「新規開業資金」について、詳しくは日本政策金融公庫のホームページを参照してほしい。
自治体の融資制度については、制度の有無も含め、事業の拠点となる自治体に直接問い合わせてみると良いだろう。
これらの制度は共通して、借り手側にとって非常に有利な条件で融資が受けられる。事業の実績は不要、保証人・担保もいらない。ただし融資資金の出処は、税金などの公金であることから、必ず事業計画書の提出が求められることとなっている。
■返済不要の助成金
融資の場合と違い、助成金であれば返済が不要となる。たとえば「創業補助金」という、その名のとおり、創業者向けの補助金制度もある。認定市区町村の支援を受けながら事業計画書（創業計画書）を作り申し込むと、補助金がもらえるという制度だ。
こちらも資金の出処は税金であり、さらには返済が不要であることから、補助金の使途が制限されたり、申請にあたりさまざまな要件が設けられたりしている。融資よりも手続きや作成書類が煩雑と言えるだろう。
申請募集期間が限られている場合が多いので、もらえれば幸運だというスタンスに立ちながらチャレンジしてほしい。こちらも事業拠点の自治体に直接問い合わせるのが、もっとも効率的。手続きに当たっては、もし、知り合いに専門家がいれば、必ず相談することをおすすめしたい。
■おわりに
創業時には、誰しもが資金繰りに悩むものである。できることから実践して、事業が軌道に乗るよう動いてほしい。
