固定資産税の6つのキャッシュレス決済方法

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ここでは、多くの自治体がキャッシュレス決済方法として導入している決済方法について解説していきます。

1. PayPay

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スマートフォンにインストールしたPayPayアプリを活用することで、固定資産税の納付書に印字されている「コンビニ収納用バーコード」を読み取れば、固定資産税を納付することができます。

この場合、PayPay請求書払いを利用しての支払いとなります。

PayPayでの支払いのためには、納付書1枚につき納付金額が50万円以下で「コンビニ収納用バーコード」が印刷された納付書が必要です。

別途、PayPayアプリで上限を設定している場合には、その額が上限となる場合もあるので注意してください。

これらの上限については、PayPayのクレジットカードを利用している場合、クレジットカードの上限額が適用されることになります。

PayPayアプリは、納付書があれば、バーコードを読み取るだけでいつでもどこでも固定資産税の支払いが可能です。

上限額に注意してください。

2. LINE Pay

LINE Payアプリの機能の1つであるコードリーダーを使って納付書のバーコードを読み取り、事前にチャージしたLINE Pay残高から固定資産税の支払いができる決済サービスです。

利用者に手数料はかかりません。

PayPayでの支払いと同様に、LINE Payを利用する場合も収納用バーコードが印字された納付書が必要となります。

納期限（納付期限、使用期限）が過ぎている納付書やバーコードの読み取りができない納付書については利用できませんので注意してください。

3. au PAY

KDDI株式会社が提供しているスマートフォンアプリであるau PAYを利用しても、固定資産税の支払いが可能です。

PayPayやLINE Payと同様に、払込票のバーコードをau PAYで読み込むことで、残高から固定資産税を支払うことができます。

4. d払い

株式会社NTTドコモが提供しているd払いの請求書払い機能でも、固定資産税の支払いが可能です。

d払いを使用すれば、請求書に記載されているバーコードをスマホで読み取るだけで済みます。

固定資産税を納めるために、コンビニや金融機関に出向く必要はありません。

5. 電子マネー払い

上記のスマホ決済アプリを使う場合、決済アプリに登録したクレジットカードから支払うこともできますが、それぞれの電子マネー（PayPay残高、LINE Pay、dポイントなど）から支払うこともできます。

電子マネーを使って固定資産税を支払う場合、残高が不足していると納税ができません。

その場合、チャージを行った後にあらめて電子マネー払いを行ってください。

残高へのチャージ方法は、スマホ決済アプリごとに異なるので、各アプリ事業者のホームページからご確認ください。

6. クレジットカード払い

クレジットカード払いに対応している自治体については、各自治体のWEBサイトにクレジットカード納付に関する説明と、納税専用サイトへのリンクが掲載されています。

各自治体のホームページで案内されている納税サイトに移り、画面の説明に沿って必要項目を入力するだけで、簡単に固定資産税を納付することが可能です。

クレジットカード払いを利用すると手数料がかかりますが、クレジットカードのポイントが貯まったり、支払い方法を選択して分割払いを利用したりすることもできます。

固定資産税のキャッシュレス決済におけるデメリット

固定資産税のキャッシュレス決済利用で最大のメリットは、金融機関や自治体の窓口などに出向かずとも手数料なしで固定資産税を支払えるということです。

その一方で、キャッシュレス決済にもデメリットがあります。

ここでは、さらに固定資産税をキャッシュレス決済で支払うデメリットについても解説していきます。

手数料がかかる上にポイント還元されない

電子マネーやスマホ決済に（PayPay 、LINE Pay、au PAY、ｄ払い、J-Coin Pay）、インターネットバンキングを利用する場合には、手数料はかかりません。

しかし、クレジットカード決済を利用する場合には、納付金額に応じた決済手数料がかかるのが普通です。

この決済手数料は、クレジットカード会社に対して支払われるものです。

手数料の支払いに加えて、電子マネーやスマホ決済では、ポイント還元が原則としてありません。

電子マネーやスマホ決済の普及期には、ポイント還元キャンペーンがスポット的に行われていましたが、いつも行われているわけではありません。

ご注意ください。

クレジットカードの利用はオンラインのみ

固定資産税をクレジットカードで支払う場合、地方自治法第231条の2第6項、地方自治法施行令第157条の2で定められている指定代理納付者による立替払いを利用することを意味しています。

金融機関や自治体などの窓口においてクレジットカードを利用して固定資産税を支払うことはできませんので注意してください。

そのため、クレジットカードでの支払いの場合オンラインのみでの支払いとなります。

なお、クレジットカードを利用した場合、納付日はクレジットカードで納付した日となるものの、その納付日が有効となるのは、指定代理納付者が入金した日となります。

口座振替と併用できず、取り消しができない

固定資産税を口座振替で納付する場合、金融機関に口座振替納付依頼書を提出する必要があります。

これによって、固定資産税の納付書が送られてこなくなります。

この口座振替を利用している方がスマホ決済の利用を希望する場合、口座振替の廃止手続きが必要です。

口座振替を利用している方はスマホ決済を利用することはできませんので注意してください。

対応していない自治体がある

固定資産税は地方税であるため、地方自治体に納めることになります。

したがって、固定資産税の納税システムが整備されていない自治体については、キャッシュレス決済に対応していない自治体があります。

どのキャッシュレス決済に対応しているかはその自治体次第です。

したがって、自分の好みのキャッシュレス決済に自治体が対応してない可能性があるので注意してください。

まとめ

2022年度の固定資産税の支払いは、キャッシュレス決済がおすすめです。

キャッシュレス決済は、各自治体によって利用できるかどうかが変わるので、事前に利用できるかどうかを自治体のホームページからご確認ください。

キャッシュレス決済を利用すれば、自分のタイミングで自宅にいながら固定資産税を納付することが可能です。

ポイントが貯まるなどお得な特典もあるので積極的に利用してください。

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