個人事業主・自営業者が扶養に入るデメリットと対策
個人事業主・自営業者が扶養に入るデメリットとして、以下の2つが挙げられます。
- 税法上と社会保険上で条件が異なる
- 所得要件を満たすために収入を抑える必要がある
それぞれの詳細と、実施するべき対策方法を紹介します。
税法上と社会保険上で条件が異なる
これまで紹介したように、扶養に入る条件は税法上と社会保険上で異なります。
特に注意するべきなのが所得および年収に関する条件です。
税法は所得48万円以下、社会保険は年収130万円未満（60歳以上または障害厚生年金が受給できる程度の障害者の場合は180万円未満）と異なる条件が設定されています。
金額そのものはもちろん、所得と年収の計算方法も異なります。
個人事業主・自営業者が扶養に入る条件を満たしているか確認するためには、それぞれのルールに沿った上で、所得と年収それぞれの計算が必要です。
所得要件を満たすために収入を抑える必要がある
前述したように、扶養に入るためには所得または年収が一定額以下の必要があります。
すなわち、個人事業主・自営業者が扶養に入るのであれば、事業による大きな収入を得ることはできません。
家族の扶養に入ることを目的としてしまうと、個人事業主・自営業者としての活動に制約が生じてしまうのです。
家族の扶養に入ることにメリットが存在するのは事実です。
しかし、条件を満たすために意図的に収入を抑えようとすれば、本来得られるはずの収入を得られず、事業収入が小さくなりすぎてしまいます。
精力的に事業活動を行い大きな事業収入を得られれば、扶養からは外れるものの、トータルではプラスになる可能性が高いでしょう。
もちろん、大きな事業収入を狙っていない、そもそも不可能などの理由から、意図的に収入を抑えて扶養の条件を満たした方が良いケースも有り得ます。
扶養に入るために収入を抑えるか、収入を抑えない前提で活動するか、自身にとってどちらの方がメリットが大きいか考えることが大切です。
まとめ
個人事業主・自営業者も条件を満たせば家族の扶養に入ることができます。
扶養に入るための条件は、税法上と社会保険上で異なるため、それぞれ条件を満たすかの確認が必要です。
特に税法上の所得要件と、社会保険上の年収要件に注意する必要があります。
個人事業主・自営業者が家族の扶養に入ることには、メリット・デメリットの両方が存在します。
メリットとデメリットの両方を把握した上で、自身にとって最適な選択肢を検討することが大切です。
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